いくら、一刻でも早く弁護士報酬を手に入れたかったとしてもやり過ぎだというほかない。

 

 紀州のドン・ファンこと和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助氏が急性覚醒剤中毒で急死してから半年近く経った。しかし、和歌山県警の捜査はまったく進展が見られない。それに伴い、ウン十億と言われる遺産の相続も進んでいないのが現状である。

 

 多額の遺産を手に入れられるはずの22歳の幼な妻は、結婚生活半年間に野崎氏から月々100万円のお手当しかもらっていなかった。

 

 現在、幼な妻は弁護士を雇い入れているが、そのお手当だけでは弁護士報酬は支払えない。そこで、裏技としか言いようがない方法で、野崎氏の会社から引き出すことにしたのだ。

 

 それは、酒類卸販売業や不動産業を営む野崎氏の会社の「社長」になることだった。

 

 その結果、社長である幼な妻からの指示であるとして、9月初め、野崎氏の会社から弁護士事務所に1億円が出金されたのである。

 そのうち、3000万円が幼な妻に渡された。それは相続したものではなく、社長報酬。また、弁護士報酬が1500万円。残りが、幼な妻の税金分などとしてプールされたという。

 

 しかし、遺産相続の対象になる親族が裏技を使っての1億円の出金を聞きつけて、大揉めになりそうになった。

 実は、9月初めの時点で、幼な妻は会社の社長としての仕事は一切しておらず、さらに、登記上も社長にはなっていなかったのだ。

 

 弁護士ともども、「横領」に問われかねなかった。

 

 それを指摘されると、幼な妻の弁護士は強引な手法を取った。

 10月26日付で、野崎氏の会社の役員を一斉に変更する手続きを行ったのである。

 まず、幼な妻が3カ月も前の7月30日に社長になっていたことにし、野崎氏は7年前の平成23年12月31日に社長をやめたことにしたのだ。

 

 つまり、この7年間、会社にはずっと社長がいなかったことになっているのである。

 

 もう、無茶苦茶。

 

 野崎氏の会社の役員の一人は、メディアにも登場するようになった、あの家政婦である。家政婦も、平成28年12月31日にやめたことにされた。

 

 しかし、退任のための役員会は開かれたこともなく、書類に判子を押したこともないという。

 

 幼な妻、その弁護士は焦りすぎて、別の問題を引き起こしたのである。

 

 

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