部門会議で政策提言＝「政調」復活、組織案固まる―民主（時事通信）

　民主党は13日、菅直人首相（党代表）の指示に基づき復活させる党政策調査会（政調）の組織案を固めた。各府省に対応した「部門会議」と、各省にまたがる横断的な課題を扱う「プロジェクトチーム（PT）」や「調査会」をそれぞれ新設。政策立案や法案策定に党側が関与できる仕組みに改める。15日にも正式決定する。
　政調は昨年9月の政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」を掲げる小沢一郎前幹事長の主導で廃止された。このため、政府入りしていない議員の間で「政策決定に関与できない」との不満が強く、首相が復活を明言していた。
　部門会議やPTなどで出た意見は、閣僚（公務員制度改革・少子化担当相）を兼務する玄葉光一郎政調会長らで構成する役員会が集約し、政府の政策や法案に反映させる。ただ、政調は「提言機関」と位置付け、決定はあくまで政府が行うこととする。政調会長代理には城島光力衆院議員ら2人、副会長には松井孝治前官房副長官ら8人程度を起用する方針が固まった。　

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朝日記者殺害ほのめかす、脅迫容疑で医師逮捕（読売新聞）

　朝日新聞記者２人を名指しして殺害をほのめかすファクスを送りつけたとして、茨城県警は２日、同県笠間市下郷、医師本間隆行容疑者（５６）を脅迫の疑いで逮捕した。

　発表によると、本間容疑者は３月１２日、朝日新聞東京本社社会グループの男性記者２人を名指しし、「２０年以上前の赤報隊の散弾銃事件を忘れたか、即死した記者みたいになりたいか」などと記載したファクスを、水戸市の朝日新聞水戸総局に送りつけた疑い。記者２人は前日の朝刊で、生体肝移植を巡る不適切な医療行為などで東京医大の理事が辞表を提出したと署名記事で報じていた。本間容疑者は東京医大のＯＢだったという。本間容疑者は調べに対し、「はっきりとは覚えていない」と容疑を否認しているという。

　朝日新聞社広報部の話「報道に対する看過できない脅迫と受け止めている。捜査の行方を見守りたい」

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タイヤ直撃事故の弁護士、賠償額３倍の報酬要求（読売新聞）

　横浜市瀬谷区で２００２年１月、三菱自動車製大型トレーラーのタイヤが外れ直撃を受けた母子３人が死傷した事故を巡る訴訟で、依頼人の原告に過大な報酬を請求したなどとして、横浜弁護士会は１日、同会所属の青木勝治弁護士（７０）を業務停止６か月の懲戒処分とした。

　青木弁護士は同日、日本弁護士連合会（日弁連）に処分取り消しの審査請求を申し立てた。

　青木弁護士は、事故で死亡した岡本紫穂さん（当時２９歳）の母親が、同社らを相手取った訴訟の代理人を担当。同社に５５０万円の支払いを命じる判決が最高裁で０７年９月に確定した。

　弁護士会の発表では、青木弁護士は０７年２月に東京高裁で控訴が棄却された際、事務職員に署名・押印させた委任状を作成して上告。支払われた損害賠償は遅延損害金を含め約６７０万円なのに、約１億６５５０万円の請求額を基準に報酬額を約２１１０万円と算定。母親に「自分が預かっている約６７０万円と相殺する」と通知したとしている。

　青木弁護士は「請求額変更の際、依頼人が契約書に署名してくれなかったので、当初の契約書計算式にもとづく報酬額を提示しただけ」と話している。

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