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enei来年度の国家公務員、１７００人超純減へ 12月18日14時34分配信 読売新聞 　政府は１８日、２００７年度の国の行政機関の定員について、１７００人を超える純減を行う方向で最終調整に入った。 　このうち現業は約１００人と見込まれる。これを除く非現業の国家公務員の純減率は、０６年度の０・４３％を上回り、定年制を導入した１９８５年度を除き、過去最高となる。 　「０６～１０年度の５年間で５・７％（約１万９０００人）以上純減する」との政府目標達成には、０７年度は単純平均で１６００人の純減が必要だが、これを上回る１７００人超を純減し目標達成に近づけるのが狙いだ。２２日をメドに決定する。 　０６年度末の行政機関の定員は約３３万人（非現業約３２万５０００人、現業約５０００人）で、目標達成には、０７年度から４年間で１万７０００人以上純減しなければならない。ただ、１０年度に独立行政法人に移行する国立高度専門医療センター関係（約５６００人）など、０８年度以降に純減が固まっているものがかなりある。これを除くと約６４００人、平均で年１６００人の純減が必要となる。