日米会談終了後、直ちに取り組むべき高市政権の課題

日米会談終了後、直ちに取り組むべき高市政権の課題は何か？

日米首脳会談後、艦船の派遣についてはどうだったのかの記者の質問に対し、

高市首相は

「機微なやり取りであるが、ホルムズ海峡の安全確保は重要であるが、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、これについてはきっちりと詳細に説明した」

と述べるにとどめました。

このコメントからは

①国内法を盾にして艦船派遣の要請をやんわり断りトランプの了解を得たということなのか、

②それとも、持ち帰ってこれから何ができるか検討し実行に移さなければならなくなったということなのか、

よく分かりませんね。

高市首相のコメントは曖昧です。が、トランプのこれまでの発言からすれば①のはずはなく、②のとおり、日本は当事者としてホルムズ海峡の安全確保のために貢献しなければならなくなっているのではないでしょうか。

②を日本国民にはっきりと切り出すことを躊躇したのではないか、それがコメントの曖昧さににじみでているような気がします。

理由はおそらく、

第一は外務省の反対。伝統的友好国イランとの関係をこれ以上悪化させるとタンカーのホルムズ海峡通過がさらに困難になるとレクされているのではないかということ。嘘っぱちにすぎない「伝統的友好国」との方針を変えようとしない外務省はイラン(アラグチ)との粘り強い交渉を続けることで日本のタンカーが通過できるようになると本気で信じているのではないでしょうか。

今まさにイランの嘘つきアラグチはそれを仕掛けてますね。米国に協力しなければホルムズ海峡を日本タンカーは通過できると。

第二は防衛省の反対

現行の法体系の下では、艦船派遣も含め、いかなる自衛隊の支援も不可能であるとレクされているのではないかということ。

外務省と防衛省の反対に加え、今後は与党内反高市グループ、野党、マスコミ、識者、世論も自衛隊派遣に反対してくるでしょう。

高市首相、高市内閣の真価が問われるのは、これからです。

ホルムズ海峡と日米同盟は日本の生命線です。ホルムズ海峡封鎖の事態は日本にとって存立危機事態ではないでしょうか。

石油輸送のホルムズ依存度が最も高い国が日本です。

ホルムズ封鎖という暴挙に出た革命防衛隊の軍事力を徹底的に弱体化させ、手も足も出ないよう完全無力化をやってくれているのが米国です。

日本は米国に頑張って下さいとお願いするだけで、自衛隊派遣などは法律の制約があってできません、なんて理屈が米国トランプに通用するのでしょうか。

日本も加わって戦闘に参加することはできなくても、後方から様々な物資(燃料、食糧、医薬品その他)を補給する形で米軍を支援することやイランからの攻撃で被害を受けているアラブ諸国への人道支援など、やろうと思えばやれることは沢山あるはずです。

事の重大性、緊急性を考えると、

高市首相は日本に戻ったら、直ちに②を米国から要請されていることを国民に説明するとともに、関係閣僚、外務省や防衛省その他関係する省庁の役人を召集し、彼らの尻を叩き、法律の範囲内でできる、あらゆることをピックアップしてすぐに実行に移すことができるよう体制を整備しそして実行に移さなければならないのではないでしょうか。

まずやるべきは高市首相自らが強力なリーダーシップを発揮して率先垂範で動くことではないでしょうか。

戦況は日々刻々と動いています。

日本がもたもたしている間に、イスラエルと米軍、他の同盟国が全部片付けてしまい、もはや日本の助けは必要ないという状況になる可能性も考えられます。

トランプの日本への期待値が高くなっているときだけに、結局日本は何もしなかったということになれば、失望も大きく、日本は裏切者扱いされ、結局米国に見捨てられることになりはしないかと心配です。

高市首相訪米とイランが拘束した邦人奪還

高市首相の訪米が3月19日〜20日前後に予定されています。トランプとの首脳会談では、世界情勢についても話し合われるでしょう。とりわけイランの脅威に向き合う米国への支持が求められるでしょう。米国によるイラン攻撃の後であればなおさらです。

そのとき、外務省の事前レクで「イランは伝統的親日国家」との嘘っぱちを吹き込まれた首相が、トランプと距離を置くような立場をとるおそれがあることが大変懸念されます。

もしそんなことになれば、外交上の大失敗であり、大きく国益を毀損する結果につながると考えます。

公式発表するかどうかは別問題とし、日本は、イランという国家体制の危険性について米国と認識を共有し、米国とイスラエルの立場を支持(又は擁護)することが何より重要ではないかと考えます。

長年にわたり、反米、反イスラエルの立場を変えようとしない中東研究学会、その影響を受けている外務省やマスメディアに、高市首相が騙されないようするためにはどうすればよいでしょうか。

日本・イスラエル友好議員連盟の下部組織の日本イスラエル・クリスチャン交流会の代表を務める金子みちひと参議院議員（牧師）は、高市首相に中東問題について正しい認識を持ってもらうため飯山陽氏などにも働きかけをして一緒になって、高市首相と意見交換する場を設けるなどすぐに行動を起こすべきではないでしょうか。(すでに取り組んでいるのであれば申し訳ありません)

金子議員は国会議員の中で最適任者であるばかりでなく誠実な方です。金子議員のご尽力をいただければ幸いです。

現在イラン政府によって邦人が拘束され、最も劣悪な環境の刑務所に収監されていますが、一刻も早い邦人救出を実現しなければなりません。

邦人拘束は日本に対する牽制の意味もあるのでしょう。公然と米国の立場を支持すれば、拘束された邦人がどうなるか分かっているな、という脅しも含まれているのではないでしょうか。

邦人奪還を実現するためにやるべきは、まず身代金の準備です。いくらの金額で手打ちできるか分かりませんが、お金持ちのNHKなら億単位の金額を用意できるでしょうが、邦人保護と奪還については、やはり日本政府が全責任を持つべきであり、身代金の準備とともに外務省の尻を叩いて、駐テヘランの日本大使が交渉の全面に立ち、邦人奪還のため全力を尽くすべきです。

今の駐テヘラン日本大使は事態の重大さについての認識が全くなく、トンチンカンなことばかりやっています。

大使が及び腰のようならそんな大使は日本にとって不用です。政府は即刻首にし、真に勇気と知恵を持った人物を抜擢すべきではないでしょうか。

できれば遅くとも高市首相訪米の前までに邦人奪還を実現することが望まれます。

衆院選不正の有無 過疎地で特定政党躍進⁉︎謎深まる

ほとんど選挙活動もせずに全国的には無名のはずの政党が得票数を伸ばしたのはなぜか。

このことについては一人ひとりの有権者の具体的な投票環境、投票行動、投票心理を想像してみる必要があります。

衆議院選挙の比例代表では、有権者が政党名を自書する方式のため、投票所では政党名を確認できる掲示物（一覧）が必ず用意されています。

「比例代表名簿届出政党一覧」（正式名称・略称）は、記載台（記帳台）の前面に有権者が見える位置に掲示されます。誤記・無効票を防ぐためです。

しかし同時に、全国の全ての市町村投票所で実施されている、この有権者の利便に配慮した措置が、無名政党に絶好かつ決定的な宣伝の機会を提供するという役割を果たしているのではないでしょうか。

まさにこの時点で有権者は初めて特定政党も含め立候補している全政党名を知ることができるのです。

そしてどの政党に入れようかと考えるわけです。

選択肢となる政党数は下記のとおりどのブロックを見ても限られています。

有権者の大半は無党派層であり、どの政党に投票するかを前もって決めている人はほとんどいないのではないでしょうか。既存政党を嫌う人は、反射的に既存政党以外の、目にとまった、他の何となく魅力的と感じた政党名を記入するという投票行動に出るのではないでしょうか。

以上が、選挙活動を全くしない新参の特定政党が全国満遍なく一定の割合の得票数を得て議席を多数獲得した一番の理由ではないかと考えます。

このような現象が起きることが、比例代表制という選挙制度が抱える古くて新しい問題点(欠陥)です。注意すべきはこうした事態は歓迎すべきことでは決してないということです。国民が全く知らない人々が突然あたかも落下傘から降りてきて国会議員になるわけです。

さて、比例代表名簿届出政党一覧は「届出順（＝名簿届出の受理順）」に、「左から右へ届出順」（左側が早い番号）で掲示されています。

今回（第51回衆院選）は、全国ほぼ全比例ブロックで同一11政党が名簿を届出という特徴がありました。　

各ブロック別の届出順は次のとおり。

■ 北海道ブロック（届出順）

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

⑪ 減税日本・ゆうこく連合

■ 東北ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

■ 北関東ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 減税日本・ゆうこく連合

⑪ 社会民主党

■ 南関東ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

⑪ 減税日本・ゆうこく連合

■ 東京ブロック

① 日本維新の会

② 自由民主党

③ 日本共産党

④ れいわ新選組

⑤ 国民民主党

⑥ 参政党

⑦ チームみらい

⑧ 日本保守党

⑨ 中道改革連合

⑩ 社会民主党

⑪ 減税日本・ゆうこく連合

■ 北陸信越ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 国民民主党

④ 日本維新の会

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

■ 東海ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

■ 近畿ブロック

① 日本維新の会

② 自由民主党

③ 中道改革連合

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

⑪ 減税日本・ゆうこく連合

■ 中国ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 国民民主党

④ 日本維新の会

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

■ 四国ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 国民民主党

④ 日本維新の会

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 社会民主党

■ 九州ブロック

① 自由民主党

② 中道改革連合

③ 日本維新の会

④ 国民民主党

⑤ 日本共産党

⑥ れいわ新選組

⑦ 参政党

⑧ チームみらい

⑨ 日本保守党

⑩ 社会民主党

⑪ 減税日本・ゆうこく連合

特定政党が得票数を伸ばした理由の第二として、議席を取るためのターゲットを絞り込んだサイバーテロの可能性も考えられるかも知れません。

ネットワークコンピュータによる選挙結果の管理はどうなっているのでしょうか。

市町村選管での開票結果の集計は手作業で行われますが、集計結果の数値はコンピュータに入力され、管理されているはずです。

市町村の各地区開票所(複数箇所の場合)、市町村本部選管、都道府県選管、全国各ブロック選管及び中央選管のそれぞれの場所に設置されているコンピュータは全てネットワーク（インターネットも使われているのでしょうか）で結ばれているのではないでしょうか。

市町村各地区開票所で集計された政党別得票数の集計結果はいったん紙に記録され、その数値は当該地区開票所に設置されたパソコンに入力されるのではないでしょうか。入力されると直ちに市町村選管本部にデータは送信されて、当該市町村全体の政党別の得票数が自動的に集計される仕組みになっているのではないでしょうか。さらに全市町村のデータが都道府県選管のパソコンに送信され、都道府県の各政党別得票数が自動的に集計され、さらにそのデータは各ブロックのパソコンに送信され、当該ブロックの政党別得票数を自動的に集計するというようなネットワークの仕組みになっているのではないでしょうか。得票数データの入力作業が全て終了したら、現物の投票用紙は政党別に束にまとめられ保管箱に保管され封印された後、市町村選管に届けられます。この後入力済みデータと投票用紙の現物との突合が行われることはありません。

サイバー攻撃の可能性

選挙結果を集計し合算していくコンピュータネットワークに外部(国内外)からハッキングをかけて侵入し、選挙結果の数値を、特定の政党に有利になるよう水増ししたり、あるいは特定政党の数値を減らすなど改竄することは技術的に不可能なことではないと考えます。

ハッキングとデータ改竄の手口の具体例

1  ネットワークへの侵入は開票作業が行われる前までに完了。

2  データ改竄のタイミングは市町村において、市町村本部と市町村内各開票所での開票結果のパソコンへのデータ入力と集計が終わり、都道府県選管でのデータ集計、各ブロックのパソコンへのデータ送信も終えて、いよいよ選挙業務を終えて事務をたたみ始めたあたりの時点からか。

あるいは開票所でのデータ入力が完了し、現物の投票用紙の保管箱への保管と封印が終了したあたりでしょうか。

3  ハッキングを行う対象パソコンは中央選管又は全国の各ブロックの選管が管理するパソコン。

4  改竄の対象データは、ブロック内各都道府県データとリンクされている各市町村の政党別得票データではないか。あるいは市町村データにリンクされている市町村内各開票所のデータが改竄される可能性も考えられます。データを手入力するのは各開票所に設置のパソコンからではないでしょうか。ここのデータを操作すれば、あとは市町村、都道府県、ブロックのデータが自動的に変更される仕組みになっているのではないでしょうか。

5 狙われる可能性の高い地域は地方過疎地の小規模市町村(南阿蘇村？)ではなく、大都市、東京都の各区(世田谷区？)などの大票田ではないでしょうか。数値を1万上積みし、他党を1万減らせば1議席獲得できるというような場合、例えば実際の得票数がA党39,843、B党47,531とした場合、10,000をA党に上積みし、B党は同数を減らすと、A党49,843、B党は37,531となり、A党とB党の得票数を目立たないように逆転させることができます。

選挙の不正を解明する方法

不正の有無を暴くために最初に必ずやるべきことは、選挙結果が記録された投票用紙は市町村で保管されているので(注1)、政党別に集計された紙の投票用紙を再度数えなおしその結果の数値と、コンピュータに入力済みの数値とを突合させることです。

不正が疑われている政党についてだけでも先に、紙の投票用紙の数とパソコン上の数値を突合させることです。

おそらく、この作業をやるだけで不正の有無を明らかにすることができるのではないでしょうか。

一致していない場合は、不正があったことは明白な事実であり、選挙結果を初めから再集計しなければならなくなります。

また当該不正が起きた原因としては、先ほど述べたとおり、選挙結果を集計合算するコンピュータシステムのセキュリティの脆弱さ(日本はゆるゆるではないでしょうか)を突いて、コンピュータがハッキングされて数値が改竄された可能性が十分考えられるのではないでしょうか。

念の為、市町村、都道府県、ブロックのそれぞれにおいてパソコン上に保管されているデータを突合することも重要になるでしょう。

集計・合算は単純な足し算なので、計算が合っておらず、数値の水増しの有無を再チェックすることは容易であり、これをすることにより、どの段階で不正なハッキングが行われたのかを解明することもできるのではないでしょうか。

公職選挙法の異議申出、刑事告発等の検討

選挙不正を解明するための法的措置は異議申出、審査申立て、選挙無効訴訟等様々あるようですが、どの手続が適切なのか専門家に調べてもらう必要があります。

刑事告発も含め、いずれの法的手続をとるにせよ、異議申出の期限や物的証拠となる投票用紙の保管期間の関係上、手続は選挙終了後早めに行う必要があるのではないでしょうか。

特定の政党が得た得票数が単に怪しいとか不自然であるというような理由では告発を受理してもらうことは難しいのではないでしょうか。

そこで選挙不正が強く疑われるケース(市町村)だけを拾い上げて、利害関係に立つ他の政党や個人が告発者となり、刑事告発する方法が一応想定されます。

このような操作は投票偽造・増減行為に当たるので、公職選挙法237条(注2)に基づく告発を行うことが考えられます。そして司直による捜査が着手されることが望まれます。

ここを突破口として捜査をさらに進展させて全国規模に及ぶ不正の全貌を明らかにしなければならないと考えます。

もしも上記のような方法で選挙の不正が行われていたとするなら、単純な選挙違反の次元をはるかに超えた巨大な規模の選挙不正のケースであり、前代未聞の出来事でしょう。民主主義国家の根幹を破壊するサイバーによるテロ攻撃であり極めて重大かつ悪質な犯罪行為と言わなければなりません。

これに関わった者は厳罰に処すばかりでなく、組織的なものであれば、議員全員の資格剥奪とともに政党を廃止解散させなければならないと考えます。

しかしながら、上のように述べたものの、よくよく考えると、刑事告発については、警察検察において有罪に持っていけるだけの確たる証拠を掴んでいない限り、告発を受理することはないのではないでしょうか。

告発を受理したものの、捜査をしてみたら、データ改竄の不正はなかったとなれば、警察検察が大恥をかく結果となります。警察検察は有罪にできる自信のある場合しか告発を受理しないでしょう。有罪にできるかどうか分からない状況で一か八かの掛けに出ることはないでしょう。

色々考えてみると、民主主義国家の基盤を揺るがすかもしれないという事案の重大性を考えれば、権限を持った国家機関(選挙事務を所管する総務省)が自らの職権で調査し、事実関係を一刻も早く解明する必要があるのではないかとも考えます。

そのための手続が公選法第208条による異議申出です。比例については当選しなかったもの(個人又は政党)が当選人が定まったときから30日以内に中央選管に申出することができます。

その結果、データ改竄の事実が確認されれば、あらためて関係者による刑事告発の手続に移行するようにすればよいのではないでしょうか。

なお、市町村選管又は都道府県選管の職員が、例えば買収されて意図的に数値を改竄することはまずないと考えます。

理由は選管の仕組自体が厳格であり不正が入りこみにくく、選管職員ともなれば法令遵守意識が高く、加えて全国で1700余りの市町村がありますが、全国満遍なく買収を仕掛けることは、あまりに大掛かりとなり、あとで犯罪が露見するリスクも高くなります。仕掛ける市町村を絞った場合も同様に難しいのではないでしょうか。

また、投票用紙を多数偽造したうえ、前もって特定政党名を書いて投票所に持ち込み、投票箱に入れる、又は開票所で開票作業中に混ぜ込む方法も考えられますが、全国満遍なくこれを行うことはかなりの人数を必要とする大掛かりなものとなり、後から犯罪が露見する可能性が高くなるので、このような方法もとられないと考えます。仕掛ける市町村を絞った場合も同様に難しいのではないでしょうか。

(注1)

■衆議院選挙後の投票用紙の保管期間

＊根拠法令

公職選挙法 第71条

公職選挙法施行令 第45条

これらで保存義務が定められています。

＊保存期間（衆議院議員総選挙の場合）

投票用紙は、当該選挙で当選した衆議院議員の任期中、市町村の選挙管理委員会で保存されます。

(注2)

■ 公職選挙法

第221条〜第239条：選挙犯罪（買収・妨害など）

第237条：投票偽造・増減罪

第225条：投票干渉

 不正が疑われる場合、これらに基づき刑事捜査が可能。捜査主体は、警察検察が刑事訴追を行います。

第208条：衆議院議員当選の効力に関する訴訟

比例については当選しなかったもの(個人又は政党)が当選人が定まったときから30日以内に中央選管に異議申出

■ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律

これに抵触する可能性も考えられます。

対米投資第1号案件決定

対米投資第1号案件が発表になった。

①工業用人工ダイヤ　

　900億円

②米国産原油輸出インフラプロジェクト　　

　3,300億円

③AI用データセンターのためのガス火力発電プロジェクト　

　5.2兆円

いずれも経済安全保障分野における日米連携によるサプライチェーン構築を目的としたものとのこと。

少しは日本側の利益になるところもあるのだろうが、恩恵を受けるのは圧倒的に米国だ。

石破前政権の元で石破と赤沢が合意した内容は、基本的に日本の資金で米国を富ませるというものだ。

総額80兆円の対米投資という石破前政権がやらかした国辱ともいうべき外交上の大失敗を、不本意ながらも高市政権が引き継ぐことになったが、高市首相の気持ちとしては、赤沢を引き続き担当大臣に据えたのには、「あなたの失敗は働いて働いて働いてあなたがちゃんと尻拭いしなさえや」という意図が込められているのではないでしょうか。

10兆円程度あれば、山陰新幹線、四国新幹線、東九州新幹線の3つの区間全ての整備費用を賄うことが可能となります。80兆円が国内投資に回れば、日本をどんなに豊かに強くできたでしょうか。

「なめられてたまるか」と国内でほえてみせても犬の遠吠えと同じ。自ら動いてトランプと直接対峙しようとせず、合意成立まで赤沢に任せっきりにした責任は重く、石破には国益を守る意思も意欲も全くなかったと言われても仕方ありませんね。

来たる衆議院選挙について

衆議院選挙獲得議席数

()は比例代表での議席

自民党

🔹 2017年（第48回）284(66)

🔹 2021年（第49回）261(72)

🔹 2024年（第50回）191(59)石破内閣

公明党

🔹 2017年（第48回）29(21)

🔹 2021年（第49回）32(23)

🔹 2024年（第50回）24(20)

立憲民主党

🔹 2017年（第48回）55(37)

🔹 2021年（第49回）96(39)

🔹 2024年（第50回）148(44)

日本維新の会

🔹 2017年（第48回）11(8)

🔹 2021年（第49回）41(25)

🔹 2024年（第50回) 38(15)

上の数字を見ると、石破内閣発足直後の選挙は、自民党にとって歴史的な大惨敗であったことが分かります。

公明党・創価学会の選挙協力があってもこの有様だったわけです。

公明党と合わせても与党議席は過半数233に届きませんでした。このような結果になっても石破氏は責任を取らず総理・総裁の座に1年間居座り続けましたね。驚嘆すべき珍事です。

長年の悲願であった総理総裁の座をやっと手にしたものの1か月で終了ということになれば、憲政史上最短との汚名を着せられます。

おそらく、石破さん、可哀想やわあ、との惻隠の情が働き、自民党内から石破下ろしの声がほとんど上がらなかったのではないでしょうか。その代わり長くても1年間が限度やで、との条件を歴代総理経験者などから言い渡されていたのではないでしょうか。

かたや、立憲民主党は結党時から衆議院では、ものすごい勢いで議席を増やしてきたことが分かります。改めて驚きですが、96→148は、敵失による勝ち過ぎ、水膨れの感が否めません。特に小選挙区でボロ勝ちしていますね。

支持された理由の一つと考えられるのが「立憲」の名称を頭に冠していたことではないでしょうか。何となく凛々しい響きがあり、それが国民ウケした感じがします。

来たる選挙では衆議院では解党し公明と合流して「中道改革連合」を名乗り、「立憲」の名称を捨てることになりました。

「中道」の名称は同時にキャッチフレーズでもありますが、はたして有権者の心をどこまで捉えることができるでしょうか。

小選挙区では、人物本位で現職有利の傾向があることに加え、公明党・創価学会の支援(どの程度の熱量かは分かりません)があることは「中道改革連合」にとっては大きな強みとなります。

一方、公明党・創価学会の支援を失った自民党は大変でしょう。かなり厳しい戦いを強いられることになると予想されます。有権者の多数を占める無党派層の心をがっちり掴む魅力的な弁論活動ができるかどうか、各候補者の力量が試されることになるのではないでしょうか。

今回の選挙の焦点の一つは、現時点での高市政権に対する極めて高い支持率が、どこまで自民党の党勢回復に繋がるかという点ではないでしょうか。

高市政権支持イコール自民党支持とはなりません。自民単独で過半数の233に届かなくても維新の議席と合わせれば、ゆうに過半数を超える結果を出した場合は高市政権は国民に支持されたということになるのでしょう。

ちなみに、比例代表の獲得議席を見ると前回は公明20、立憲44、合わせて64でした。

今回「中道なしがし」で64とるのはかなり厳しいのではないでしょうか。

（追記）

「中道」とは、創価学会のカリスマ、池田大作氏による宗教イデオロギーの指導理念のようです。立憲はまんまとはめられて学会傘下に組み込まれたとみることもできます。対等合併ではなく創価学会への吸収合併のようですね。

選挙結果がどうなるか、全く予想がつきません。

中国外交部は習近平にウソを報告！

独裁者に仕える役人心理から現在進行中の日中問題を考え直してみることも必要なことではないかと考えます。

習近平は国家主席に就任して10年以上が経過し、任期も取っ払い、終身の地位にあります。今や絶対的独裁者とも言える立場にある習近平に仕える役人達は、習近平を極度に恐れる心理状態にあるのではないでしょうか。そのような心理に陥ると、役人達は自分達のミスと判定されるようなことは、習近平に報告しなくなるのではないでしょうか。

外交部に限らず、習近平に仕える役人の全てが、習近平という独裁者に対して極度の恐怖心を抱いているということを念頭に置いておく必要があります。

さて薛剣投稿から始まった日中問題ですが、中国外交部としては薛剣の斬首投稿を削除したところで問題を終わりにしたかったのでしょう。

日本の外務省から指摘を受けて東京の中国大使館の指示で薛剣投稿が削除されたのは、中国側もマズイと判断したからだろうと興梠氏は述べています。マズクなければ削除しないだろうとも述べています。

マズイということの中には、投稿内容もさることながら、本国、とりわけ習主席に知られたらマズイという恐怖の感情が含まれているのではないでしょうか。

加えて、日本政府が、投稿内容は極めて不適切であり強く抗議するとともに適切な対応を求めてきたので、中国外交部は焦ったのではないでしょうか。

メンツもかかった中国外交部としては、謝罪や薛剣の国外退去などのめるわけがない。そんな弱腰の対応をしたら日本に負けたことになります。

それよりなにより、まず日本側からの抗議の中身を習近平に知られたら、習近平の叱責を受けるかもしれないので、そういう事態になることを極度に恐れたのではないでしょうか。

そこで、中国外交部は、薛剣投稿とこれに対する日本側の抗議及び適切な対応を求めていることについては、一切、習近平に報告を上げていないのではないでしょうか。（今も習近平は知らないはずです。）

代わりに日本の高市首相に責任転嫁し、高市発言をことさらに歪曲して問題化。高市首相の台湾有事を巡る発言が、従来からの日本の立場を変更したものでないことを承知していながら、高市こそ中国の核心的利益に触れる踏み込んだ発言をしており大問題だと話をすり替えて捻じ曲げた上、（要するにウソをでっち上げて）このナラティブを習近平に報告したのではないでしょうか。つまり中国外交部は責任の全てを日本側、すなわち高市首相になすりつけたのではないかと考えます。

報告を受け怒り心頭に発した習近平から「何とかしろ」と命じられ、中国政府各部の宣伝マシンを総動員して、まず発言の撤回を求めてきた後、発狂に近いような日本叩きを仕掛けてきているのが今の状況ではないでしょうか。

薛剣投稿に対する日本政府からの抗議と対応要求について、中国外交部の一体誰が正直に習近平に報告できるでしょうか。そんなことをしたら自らの大チョンボを習近平に知られて、習近平の烈火のごとき怒りに直面し、外交部の責任問題にも発展するでしょう。

今回の事案も、戦狼という中国独特の外交のやり方に加え、習近平を極度に恐れる役人心理から生まれた組織の論理に基づくウソのナラティブが、問題をゆがめ、そのために日中関係がこじれてしまっている面があり、これらのことを念頭に置いて、事件の経過や今後の展開、日本の対処法を考えていく必要があると思います。

習近平の独裁が強まれば強まるほど、習近平と部下との意思疎通も、ほとんどなくなっていくのではないでしょうか。

独裁者は、一度だけ簡潔な報告を受け、これに対し、一度だけ簡単な命令を出す。具体的な指示などしない。相互のやり取りはなし。

例えば、報告を受けた習近平は「何とかしろ」と命じるだけ。「何をしたらよいでしょうか」などを聞き返えそうものなら、それは口ごたえしたことになるので、するわけがありません。李強首相以下家来どもは、親分の心のうちを忖度しながら、やれることは何でもやり、親分にアピールし、それが点数稼ぎにもなるのでしょう。

個人独裁が行き過ぎると、独裁者の一存で、物事が決定され実行に移されます。とんでもないような愚かな政策も独裁者がやれと命令すれば、実行に移されます。

部下からの報告を受けて習近平が命令を出すとき、部下が正確な情報を上に報告していない場合は、その報告を受けての習近平が下す命令や決定も正しくないもの、歪んだもの、あるいは、行き過ぎたものとなります。

ですから、まず最初にやるべきは、日本側の正確な立場を、独裁者習近平に直接伝え理解してもらうことではないでしょうか。このことが何より重要と考えます。

今回の日中問題では、中国外交部は習近平に正確な情報を伝えていないのではないかと想像されます。何度もいうようですが、ここが重要なポイントです。

高市首相が習近平を怒らせたのではなく、中国外交部が、自らの明らかな勇足を隠蔽するため、習近平にウソをついて高市首相に責任をなすりつけ、習近平の怒りに火をつけたということではないでしょうか。

中国外交部が吹き込んだウソあるいは捻じ曲げたナラティブを習近平は信じこまされていると考えられるので、習近平の頭に、日本の立場の正確な情報をインプットすることが重要になります。

そのためには、どのような方法が考えられるでしょうか。

日本の外務省の局長が出向いて、中国側のカウンターパートに会い、日本の立場を正確に熱心に何度も説明したところで、その内容が習近平にまで伝わらない限り、今の状況は変わらないでしょう。

日本の立場の正確な情報を、中国外交部とは別のルートで、習近平に直接届けることが必要ではないでしょうか。中国外交部からは習近平には正確な情報はもはや上がらないでしょう。上げるつもりも絶対ないと思います。

そこで、その役割をトランプ大統領に担ってもらうことも一つの案として考えられるのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、中国側が犯した最大のミスは、中国外交部が習近平に本当のことを話していない、要するにウソをついているのではないかということです。そのために習近平が日本側の立場について正しく認識できておらず、その結果、習近平が日本を不必要なまでに敵視するような関係に陥っているということではないでしょうか。

日中関係を悪化させた原因は、中国外交部の対応の仕方のずるさにあるとも言えます。習近平が怖くて自己保身に走った結果が今の事態を引き起こしたということができます。

大元を正す意味で、日本側の正確な立場である次の二点を習近平に知ってもらうことが重要ではないでしょうか。

① 薛剣のあまりに酷い投稿内容とこれに対して日本側が抗議及び適切な対応を求めていること。

②日本は台湾に関しては従来から一貫して立場を変更していないこと。

この二点を高市首相からトランプに伝えます。

次にトランプから習近平に連絡し、①と②が日本政府の立場であることを伝えてもらうこと。特に①について、習さん、あなたは外交部からちゃんと報告を受けていますか？、とトランプから習近平に確認してもらったらどうでしょうか。

あるいはいっそのこと、高市首相が習近平に直接電話して①と②をお互いに確認するという方法もあるかと思います。

コミュニケーション力において、高市首相のほうが習近平より圧倒的に優れています。習近平説得はさほど難しいものではないと思います。

その場合、細かいことですが、高市首相の発言を中国語に翻訳して習近平に伝える通訳者は日本の外務省の中国語が堪能な日本人でなければなりません。中国側の日本語が堪能な中国人が、高市首相の発言を中国語に訳して習近平に伝えるようなスタイルにならないよう注意が必要です。日本語が堪能な中国人は、高市首相が伝えたいと考えている内容を、わざと省略したり別の言葉へ言い換えたりして、習近平に正確な情報を伝えないようにすることが考えられるからです。こういう巧妙かつ姑息な手を使うのも中国外交部のやり方であることは、ポケットに手を突っ込んで威張るところを写真にして公表したやり方を見ても明らかです。

今こそ高市積極外交の腕の見せどころではないでしょうか。

習近平が高市首相との電話会談を拒んだ場合、それでは今度は、トランプ大統領に頼むようにすればよいのではないでしょうか。

もし習近平が①の報告を外交部から受けていないことを知ったなら、習近平は外交部の姑息な振る舞いに激怒し、決して許さないでしょう。

日中関係は、改善に向け、大きな方向転換のきっかけになるのではないでしょうか。

そして過剰な日本敵視は徐々に下火になっていき、わりと早い段階で、お互いのメンツに配慮した上で、日中対立は終息するのではないでしょうか。

後は中国の国内問題ですが、習近平による内部統制の見直しと粛正ではないでしょうか。

①のことが習近平に報告されておらず、かつ、②のことが歪められて報告されており、その状況が続く場合は、関係の改善にはかなり時間がかかるのではないでしょうか。

最近、進行している状況にはおかしな感じがします。

習近平がトランプと電話会談し、台湾問題を巡っての中国の立場への理解を求め、両国の見解の一致を再確認した出来事や、中国外交部トップの王毅外相が最近、外国で行った日本軍国主義の復活を許さないと日本を名指しで非難した出来事を見ると、習近平は、中国外交部によって歪められて報告されたナラティブをいまだに信じており、トーンを上げながら動いているような感じがします。

早めの対応が求められると考えます。

以上は、興梠一郎氏の動画を見ての私見です。

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信長の首塚 その２

以下は、現代語訳信長公記ｐ４２８～４２９からの抜粋

    信長、本能寺で切腹

　明智光秀の軍勢は、早くも信長の宿所 本能寺を包囲し、兵は四方から乱入した。

  信長もお小姓衆も、その場かぎりの喧嘩を下々の者たちがしているのだと思ったのだが、全くそうではなかった。

　明智勢は鬨の声を上げ、御殿へ鉄砲を撃ち込んできた。

　信長が「さては謀反だな、誰のしわざか」と問いただすと、森長定が「明智の軍勢と見受けます」と答えた。信長は「やむをえぬ」と一言。

　明智勢は間断なく御殿に討ち入ってくる。表の御堂に詰めていた御番衆も御殿へ合流し、一団となった。厩からは（人名略）が切り込んで討ち死にした。このほか、お仲間衆の（人名略）をはじめとして二十四人、厩で討ち死にした。

　御殿のなかで討ち死にした者は、（人名略）の兄弟三人、（人名略）。

　お小姓衆は、敵勢に打ち掛かり打ち掛かりして討ち死にした。（人名略）、この二人は、町中の宿舎で変事を知り、敵勢のなかにまぎれ込んで本能寺へ駆け込み、討ち死にした。台所口では、高橋虎松がしばらく敵勢をおしとどめ、比類ない働きをした。

　信長は、初めは弓をとり、二つ三つと取り替えて弓矢で防戦したが、どの弓も時がたつと弦が切れた。その後は槍で戦った

が、肘に槍傷を受けて退いた。それまで傍らに女房衆が付き添っていたが、「女たちはもうよい、急いで脱出せよ」と言って退去させた。

　すでに御殿は火をかけられ、近くまで燃えてきた。信長は、敵に最後の姿を見せてはならぬと思ったのか、御殿の奥深くへ入り、内側から納戸の戸を閉めて、無念にも切腹した。

 （以　上）

　さて、明智の軍勢が本能寺を包囲したところまでは事実と考えるが、その後は展開は全て創作話であろう。明らかなウソは次のとおり。

信長公記のウソ

ウソ１　「明智勢は鬨の声を上げ、御殿へ鉄砲を撃ち込んできた」
　これから信長を討ちに行く前に鬨の声をあげるような間抜けなことをするはずがない。大きな音で目を覚ました信長に逃げられてしまうかもしれないからだ。夜襲し寝込みを襲う戦法をとった意味がなくなるだろう。
鬨の声は、信長の首を討ち取った後に、上げるものだろう。

ウソ２　「信長は、初めは弓をとり、二つ三つと取り替えて弓矢で防戦したが、どの弓も時がたつと弦が切れた。その後は槍で戦った」
　こんな悠長なことをやっているヒマがあるわけがない。不可能である。
明智の軍勢は信長を発見するやいなや、信長目がけて突進し信長を長槍でただちに仕留めることができたはずである。御殿で就寝中であれば、いともたやすく信長を発見し、殺害することができたはずである。

ウソ３　「信長は、敵に最後の姿を見せてはならぬと思ったのか、御殿の奥深くへ入り、内側から納戸の戸を閉めて、無念にも切腹した」
　いったん明智軍に発見されたら最後、信長は一瞬たりとも明智軍から逃れることは不可能であろう。御殿の奥の部屋に行き、納戸を内側から閉める行動をとる前に、追尾してきた明智軍の兵に殺されたであろう。仮に御殿の奥の部屋を内側から閉めたとしても納戸など数人の力で蹴破ることも可能である。切腹するヒマもなかろう。
 

※光秀の戦略と戦術

　戦略は主君の信長を殺し、信長にとってかわり天下を手中に収めること。そのための戦術が遊興のため京を訪れていた信長を襲い殺害すること。光秀の念頭にあり最重要視した目標は、単に信長を自害に追い込むことではなく、文字通り信長の首をとることであったろう。信長を確かに討ち取ったことを天下に証明するために信長の首が必要となるのだ。

　首は光秀自身が実検し、信長の首であることを確認し、槍に突き刺し梟首にでもして晒し、天下に示すことが重要となる。
　信長が間違いなく死んだという証拠が信長の首なのである。それがなければ、信長を殺害したと主張し、天下に号令をかけようとしても誰も光秀の主張を信用しないだろう。　
　信長は生死不明、信長は逃げてどこかで生きているかもしれないという可能性が考えられる状況下で、光秀の元に、反信長勢力や中立の勢力を結集することは不可能である。

　伝えられている話では、秀吉は、信長の生死不明という点を逆手にとって、「信長様は生きている」との情報を流し、逆臣光秀を討つとの大義名分を得た秀吉のほうが有利となり、最終的に山崎の戦いで光秀に勝利した。

　光秀の天下取りにおける最大のミスは、信長の首をとることに失敗している点だ。繰り返しになるが、信長が確かに死んだことを証明する信長の首なくして、どうして天下に号令をかけることができようか。

　なぜ百戦錬磨の光秀ほどの武将が、信長の首を取り損ねたのであろうか。
　残念ながら、近くの図書館で借りてきた信長、光秀関係の書物のどこを見ても、この光秀最大のミスに触れた書物はなかった。

　さらに考察を加えるべきは、信長の首を取り損ねるという重大なミスが、光秀自身の戦術に原因があったのか、それとも、光秀が別の者によってワナにはめられた結果なのかという点である。
（つづく）

 

資本主義の変貌

修正資本主義からエゴむき出しの資本主義への経済システムの変貌

社会主義・共産主義に対する幻滅を決定づけた世界史的出来事が、1991年12月のソ連邦崩壊です。

経済体制選択の現実及び思想上の闘争において、資本主義が勝利し、社会主義が敗北した現象と映りました。

これを契機に日本の左翼思想や左翼労働運動は急速に退潮していきました。

支持していた知識人、言論人は沈黙しました。労働運動は次第に下火になり、ストライキなど見なくなりました。

反対に資本主義を支持していた経済学者や経済界が勢いづき、彼らは、労働側に情け容赦のない仕打ちをするようになりました。

それまで、社会主義の主張にも理解を示し、労働側への譲歩として行ってきた、国の重要政策であった富の再分配政策を見直し、経営者側の取り分をどんどん増やしていきました。

ミルトン・フリードマンを代表とするシカゴ学派の考えでもある、累進課税制は努力した人々に対する刑罰だとして、金持ちにより有利になるよう変更されました。

正社員から非正規社員への切り替えがどんどん進められました。

国は可能な限り資本主義の市場メカニズムに介入しない方がよいとされ、企業は安価な労働力を求めて中国始め外国に進出し、自国民の労働者を見捨てる経済のグローバル化が進みました。

今は日本人を雇う代わりに安価な移民労働者を国内に受け入れてビジネスをやろうする動きへのシフトも進められつつあります。

小さな政府がよいとされ進められた平成の市町村合併が与えた地方への影響は決定的。地方の衰退が運命づけられました。1999年時点で約3,232あった市町村は、2010年までに約1,727にまで減少しました。ほぼ半減。

ショックドクトリンとも言えるこの政策により、地方は過疎地域から限界集落地域へ、さらに空き家だらけの地域が増える状況へと転落していきました。

地方交付税が大幅に削られたままの状況にあり、都市と地方の格差はますます開いていきました。

とてつもない大金持ちが出てきました。その一方で、中間所得層は底辺へと追いやられていき、今は一握りの大金持ちと大多数の貧乏人という社会構造になりました。

株主資本主義が勢いを増し、株主への配当がどんどん増えていきました。

人口減少が止まらないのは、こうしたことをやってきたことの結果です。つまり人間現象であって、自然現象ではありません。

＊金持ちが銘記すべき言葉

「金持ちが天国に入るのはラクダが針の穴を通るより難しい」

マルクス・レーニン主義

日本共産党が信奉するマルクス・レーニン主義の思想が究極的に目指しているものが国家の消滅ですね。
ただ、この目標は、段階を踏んで進められるものです。
まず第一段階として、ブルジョワ(資本家)がプロレタリアート(無産者)を支配する資本主義経済の国家体制を倒すこと。
これを平和的手段か、暴力的手段で実現しようとするかで、穏健な左翼と極左に分けられます。日本共産党は戦前、戦後の初期まで後者の手段をとっていましたね。

次に、資本主義の国家体制を倒した後、全ての生産手段を社会の共有に移し、社会の前衛でエリートたる共産党が無知な国民を指導しながら、貧富の差のない社会主義の国家を建設すること。

そして最終的に、社会の根底をなす経済の仕組みが作りかえられたことにより、やがて人間の本性は善へとつくりかえられ、もはや国家を必要としない共産主義の世の中になるという、夢物語のような理論がマルクス・レーニン主義です。

全ての国民が戦後民主主義の空気を吸って育ったわけですが、漠然とした戦後民主主義の中心にあり、多くの国民を魅了した代表的思想がマルクス・レーニン主義ではなかったかと、今では考えています。

乙巳の変 て、ホントに変 その２

さらにおかしな点を日本書紀（日本書紀（下）全現代語訳．宇治谷孟．講談社学術文庫，1988）の記述の中から追加で筆者のほうでピックアップしておく。

⑧鎌足の身分と出自についてである。
鎌足は神祇祭祀を家職とする中臣氏の出身とされているが、臣下でしかも無官位の身分の者が、企てを成し遂げえる盟主を求めるにあたり、王族に次々に接触し直接面談などできるであろうか。王族の軽皇子の宮に参上し、鎌足は軽皇子と対等の口を聞いている。軽皇子は鎌足を懇切丁重にもてなしているが、無官の臣下に対して王族が接待などするであろうか。
　鎌足が次々に王族と接触できたのは、鎌足が無官の臣下の身分ではなく、王族と対等の身分だったからではないか。実は鎌足は百済王子豊璋ではないかとの説（関裕二氏）もある。
　藤氏家伝（逸文）では、旻法師の学堂に後から入って来た鎌足の姿を見て、先に着座していた入鹿が立ち上がって、鎌足にお辞儀をしたとの話が伝えられている。鎌足の徳や学識が優れていることを称える記事というより、鎌足は、入鹿といえども立ち上がり胸に手をあてお辞儀をしなければならないほどの高貴な身分、つまり王族の身分であることを示すエピソードととらえることもできるのではないだろうか。

⑨鎌足（鎌子）の人となりを持ち上げるあからさまな修飾記事が見られる。鎌子が軽皇子の宮を訪問した際、「軽皇子は鎌子連の資性が高潔で、容姿に犯しがたい気品があると知った」との文章と、それに続く鎌子は「人となりが忠正で、世を救おうという心があった」との文章である。

⑩中大兄皇子の立場について
　鎌足は親しくなった中大兄と一緒に心中を明かし合ってかくすことがなく、南淵請安の所に自ら儒教を学ぶこととなり、往復の路上で肩を並べてひそかに図った。二人の考えはことごとく一致した、との記事がある。おそらくここで鎌足は入鹿殺害計画について中大兄と話し合ったと想像される。
　はたして鎌足が中大兄に入鹿殺害計画の話を持ち出したとき、中大兄はこの計画に乗るであろうか。
　中大兄の立場を考えてみるとよい。
　母親の皇極が玉座に着いたことにより、その長男である中大兄は皇極の次の皇位の最有力候補の立場を手に入れているのである。少なくとも舒明紀、皇極紀を読む限り、そのようにいうことができる。

　巻第二十四皇極紀では、不思議なことに皇極が即位した経緯が何も述べられていない。舒明記では舒明天皇の即位に至る経緯が詳細に述べられているのに対し、皇極紀は、いきなり既に皇極が即位しているところから始まっている。なぜ皇極が玉座に着くことになったのか。実はこの点にこそ乙巳の変が起きた理由の秘中の秘が隠されているのではないかと筆者は考えている。だが、この点については、ここでは立ち入らない。

　さて、皇位継承問題は朝廷における最大の政治課題であるはずだ。官人達の最大の関心事と言っても過言ではない。誰が皇位に付くかによって、朝廷に仕える群臣らの出世や一族の生活に大きな影響が出るからである。さらに重要なのは、誰が玉座に着くかによって、次の皇位継承者の順位にも変動が生じることである。

　皇極即位の経緯が述べられていないので、筆者において想像すると、皇極はおそらく蘇我蝦夷や入鹿をはじめとする主に蘇我系の群臣の推戴を得て玉座に付いたであろう。また皇極を玉座に着けることによって、皇極の次の皇位継承者としては、年長ではあるが、皇極の子ではない古人大兄より皇極の子である中大兄のほうが有利となる状況を蝦夷や入鹿が作り出したということができる。古人大兄は次の皇位継承者の候補から外されたということである。

　入鹿が独断で皇極の次は上宮の王たちを廃して、古人大兄を皇位に就けようと企てたとの書紀の記事について、倉本氏はコメントを付していないが、すでに舒明即位と皇極即位により、上宮家の者（山背大兄）が皇位を継ぐ可能性はほぼないので、もはや政敵でもない上宮家を廃する必要性はない。また古人大兄を皇位に就けようとする意図が入鹿にあったなら、舒明崩御後、皇極を皇位に付けるのではなく、舒明の子であり中大兄より年長の古人大兄をすぐに皇位に就けようと動くのではないだろうか。書紀の記述では入鹿の計画は支離滅裂である。首尾一貫しておらず、ちぐはぐで場当たり的である。記事は入鹿の専横を強調するための単なる作文と見るべきであろう。
　
　さて、皇極が玉座に着いたことで、次の皇位継承者としては、中大兄のほうが、古人大兄より有利な立場になった。またそのことを十分に自覚できたであろう状況下で、中大兄が皇極の側近である入鹿の殺害に協力し加担するとは到底考えられない。次期皇位最有力の立場を投げ打って、確実に成功するとも限らない、それどころか失敗すれば自分自身も命を危うくすることになる、一か八かの賭けに出るとはとても考えられない。また大極殿での重要な儀式の場において皇極の側近の入鹿を殺害するという暴挙に出れば、帝である皇極の体面を汚し怒りを買うことにもなる。失敗した場合、中大兄は捕らえられ重い処罰を課されることも、中大兄には想定できたはずである。
　帝の側近であり実権を持つ入鹿の殺害を、しかも大極殿という公式の場で実行することに中大兄自らが関与するとは到底考えられず、作り話も甚だしいと言わなければならない。

⑪鎌子が「大事を謀るには助力者があるほうがよろしい」と言い、蘇我倉山田石川麻呂を助力者に選んでおり、絆を深めるため中大兄と蘇我倉山田石川麻呂は縁組までしているが、仲人を無官の臣下の鎌足が務めることはありうるだろうか、甚だ疑問である。

　入鹿殺害という大事を果たすにあたり「助力者があるほうがよろしい」というのは常識的に見ておかしい。重要なのは計画の秘密を守ることであり、そのためには、むしろ助力者はできるだけいないほうがよいので、首謀者自身による単独犯行でしかも誰がやったか不明の暗殺の形をとるのがベストではないか。
　もっともこれについては、入鹿を確実に仕留めること以上に、中大兄を旗頭として実権を奪取するクーデターであることを皆に示すことのほうが重要であり、そのために大極殿で謀殺するという演出が必要だったということも考えられるが、それにしても中大兄と鎌足の立てた計画は助力者の人選一つとっても杜撰極まりないものと言わなければならない。

⑫書紀の記事によると、蘇我倉山田石川麻呂の役割は三韓の調を奉る儀式において上表文を読み上げるだけの役回りである。殺害とは何の関係もない些末な役割のために蘇我倉山田石川麻呂を味方に引き入れるようなことをするであろうか。しかも中大兄は殺害計画を事前に蘇我倉山田石川麻呂にばらしているのだ。こんな幼稚で不用意なことをするであろうか。入鹿の同族にあたる蘇我倉山田石川麻呂に入鹿殺害計画のことを話したら、その途端に倉山田石川麻呂はそんな大それた計画には加担できないと密かに心変わりし、逆に殺害計画のことを入鹿に密告することも想定される。一連の記事は作り話であろう。

⑬鎌子が選んだ助力者三人は、蘇我倉山田石川麻呂のほか、佐伯連子麻呂、葛城稚犬養連網田であるが、殺害の実行現場となった大極殿でのふるまいをみても三人とも全く頼りにならない臆病者である。このような人選を鎌足がするであろうか。

⑭書紀の記述によれば、助力者がなんとも頼りにならないので、中大兄がやーと声かけして入鹿に斬りかったのであるが、「長槍」を手にしていたはずの中大兄はいつの間にか、「剣」をもって入鹿に斬りかかっている。長槍が剣にすり替わっているのである。中大兄の活躍を讃えるための作文であることは明らかであるが、書紀編集者が悪乗りし、わざとあり得ないウソを書き込んだものであろう。読者はこういう点にも注意を払う必要があろう。

⑮書紀巻二十五孝徳紀の冒頭に、孝徳即位の内幕が描かれている。皇極から中大兄に皇位を譲ると伝えられた中大兄が鎌足に相談している。これに対し鎌足は次のように意見を述べている。
「古人大兄皇子は殿下の兄上です。軽皇子は殿下の叔父上です。古人大兄がおいでになる今、殿下が皇位を継がれたら、人の弟として兄に従うという道に背くでしょう。しばらく叔父上を立てられて、人々の望みに叶うならよいではありませんか。」
中大兄は深くその意見をほめられて、ひそかに天皇に奏上されたとあるが、その内容は、鎌足と中大兄の二人の間だけの秘密に属するものであり、文書にされるはずはなく、明らかな創作記事と言わなければならない。

⑯乙巳の変の新政権発足のときの記事に「中臣鎌子連は至忠の誠を抱き、宰臣として諸官の上にあった。その計画は人々によく従われ、物事の処理はきちんときまった」とある。これも鎌足を持ち上げる文飾である。

　以上、文飾又は作文ではないかと思われる箇所を、前回の倉本氏の指摘に付け足す形で拾い上げてみた。

　調べてみると、乙巳の変については諸説あり、正史説のほかに、政権内抗争説、宗教的背景説、外交的背景説、皇位継承問題説、記録操作・虚構説などあるようだ。
　いずれの説又はそれらの複合説をとるにせよ、作文に過ぎないウソの部分を取り除いた上で、史料には書かれていないが、これが真実だと思われる推理をも大胆に展開し、乙巳の変の再構成を試みることもおもしろいのではなかろうか。
　その際重要なことは、古代人は現代人と比べると幼稚であったとする先入観を持たないことである。それどころか、彼らは便利な文明の利器は持っていなかったが、現代人と変わらぬ、いやむしろ現代人を上回るような知恵や知性をもっていたことを念頭に置き、物を考える必要があるということである。
（つづく）