①市橋章男
②市橋章男
③市橋章男
④市橋章男
- 前ページ
- 次ページ
次は安部龍太郎氏の説に対する私見である。
＊「光秀が朝廷（黒幕は近衞前久）の命令を受けて事を起こした」のか？
これはありえない。
自分が近衞前久の立場になって考えてみるとよい。光秀に命じるということは、それが書面によろうが口頭によろうが、絶対に秘匿しなければならない信長殺害計画を光秀に対しては口外しなければならなくなることを意味する。
はたして命令を受けた光秀はこれに従うであろうか。前久と光秀との間は絶対的な信頼関係にあるのであろうか。光秀は朝廷の命令に絶対服従しなければならない立場にあるのだろうか。
光秀は信長配下の第一の武将である。光秀は計画を別の者に話す可能性もある。なぜなら計画実行のためには光秀は配下の者（斉藤利三ら）にも知らせる必要があるからである。
前久がいったん計画を他者に口外したら最後、結局は巡り巡って信長に計画を察知されることになるかもしれない。
また光秀が信長殺害を実行に移したが失敗に終わり、光秀が捕らえられ、拷問の末、前久からの命令であったことを白状するかもしれない。
いずれの場合も朝廷が信長殺害を計画していることを信長に察知されることは致命的である。信長の性格と彼が密かに抱いている野望を考えれば、信長は、天皇を含めた公家社会全体の殲滅の絶好の口実（大義名分）として利用することは確実である。
信長殺害を光秀に委ねることのリスクや光秀が失敗した場合のリスクは甚大である。千年以上にわたり続いた天皇を中心とした朝廷政治、公家社会の消滅という、計り知れない重大な結果を招くことになることについて、前久が考慮に入れていないはずはなく、よって、前久が光秀に信長殺害を命じるというような、迂闊なことを行うことは、ほぼ絶対ありえない、と言わざるをえない。
（つづく）
＊関連ブログは次のとおり
＊関連ブログは次のとおり
独裁者は「権力を集中させれば安定する」と考えがちですが、実際にはその構造そのものがいくつかの典型的な“ワナ”を生みます。政治学や歴史研究では、次のような問題が繰り返し指摘されています。
1. 情報が入ってこなくなるワナ
独裁体制では、周囲の人間が「悪い知らせ」を避けるようになります。
・失敗を報告すると処罰される
・忠誠心を示すために成果を誇張する
・世論調査や統計が改ざんされる
その結果、指導者は現実を正確に把握できなくなります。
たとえば、
Joseph Stalin 時代のソ連では、農業生産の失敗が隠蔽され、大飢饉への対応が遅れました。
Mao Zedong の「大躍進政策」でも、地方幹部が虚偽報告を重ね、実態を中央が把握できませんでした。
権力が強すぎるほど、逆に「真実が届かない」という逆説が起きます。
2. 忠誠心ばかり重視して能力を失うワナ
独裁者は、自分を脅かす有能な人物を警戒します。
すると、
・能力より忠誠
・専門性よりイエスマン
・批判より追従
が優先されるようになります。
短期的には支配しやすくても、長期的には行政・軍・経済の能力が低下します。
3. 恐怖政治の自己増殖のワナ
独裁体制はしばしば「反対派を抑えれば安定する」と考えます。しかし恐怖政治は、さらに恐怖を必要とする構造を作ります。
・人々が本音を言わなくなる
・不満が地下化する
・指導者が「見えない敵」に怯える
・粛清が拡大する
その結果、体制はますます不安定になります。
典型例として、Great Purge(大粛正：1930年代後半のソビエト連邦で発生した大規模な政治弾圧事件)では、粛清が軍や官僚組織を弱体化させました。
4. 後継者問題のワナ
独裁者は権力集中のため、後継者を育てにくくなります。
なぜなら、有力な後継者は潜在的ライバルだからです。
すると、
・突然死
・病気
・クーデター
・権力闘争
の際に国家が不安定になります。
制度より個人に依存した体制ほど、この問題が深刻になります。
5. 「自分だけが国家を救える」という思い込みのワナ
長期政権では、独裁者が次第に「国家＝自分」と考えるようになることがあります。周囲もそれを強化します。
すると、
・法律より個人判断
・制度よりカリスマ
・修正不能な政策
が増えていきます。
これは心理学でいう「権力による認知の歪み」とも関連します。
6. 成功体験に縛られるワナ
独裁者は、初期には実際に混乱を収拾したり経済成長を実現したりすることがあります。
しかし、その成功体験が後に柔軟性を失わせます。
・「昔うまくいった方法」に固執
・外部環境の変化を軽視
・失敗を認められない
・結果として、制度改革が遅れます。
なぜ民主制はこの問題を多少緩和できるのか
民主制にも欠点はありますが、
・選挙
・報道の自由
・野党
・独立司法
・官僚機構
・世論
などが「誤りを修正する仕組み」として機能します。
独裁制では、これらの安全弁が弱まりやすいため、誤りが巨大化しやすいのです。
要約すると
独裁者の最大のワナは、
「権力を集中するほど、自分を支える情報・能力・信頼が失われていく」
という点にあります。
つまり、強大な権力は短期的には効率を高めても、長期的には現実認識を歪め、制度を脆弱化させやすいのです。
(以上、AIの結果を転記)
国際情勢の推移を見ていると、ロシアと中国の独裁者はいずれも、そっくり上記のワナに当てはまっており、国家をじわじわと破滅的な状況へと向かわせつつあるように感じられます。
そしてある段階を越すと、国内カタストロフが起き、その結果として、自らの権力維持のために一段と激しい対外的な大暴走に突っ走るということが、そんなに遠くない将来に起こるのではないかと心配されます。
件の人物のケースについては個人のモラルの問題として済ませられる事案では決してありません。中国という国は、相手国を籠絡する手段として組織的にハニトラを仕掛けてきています。外交という場を利用して相手国に競り勝ち優位に立つための国家戦略の一環として行われています。
国の命運を左右する事柄だけに、日本側も組織を挙げて相手国が仕掛けるこの種の謀略に引っかからないよう対応策を立てておく必要があります。
中国でハニトラにかかったら、職を辞さない限り、相手国の工作員、つまりスパイとして延々と働かされることになります。日本の国益ではなく、中国の国益のために働かされるという恥辱極まりない立場に陥るわけです。
機密情報を渡せと命令されたら、これを断ることはできなくなり、また中国で邦人が不当に拉致監禁された場合においても、その救出について、真剣に取り組むはずがありませんね。
日本の外交官が、日本の国益を守るどころか、国益毀損行為に走り、日本の存立を脅かす敵と化すわけです。中国の工作員として働くことは、祖国に対する裏切り行為であり、決して許されるものではありません。国が違えば、あるいは時代が時代であれば、斬首か絞首刑になるところでしょう。
山上信吾氏は国際情報統括官という役職にいたときハニトラと疑われる事案も把握されていたようですが、そういう事案に対してどのような対応をとられていたのでしょうか。調査のうえハニトラと認定された事案に対して厳しく対応していたのか、それとも甘っちょろい対応だったのか、他の役所との比較も必要ですね。
まずは弛みきった組織の立て直しが必要です。以下に二点だけ挙げます。
ハニトラは刑事罰の対象！
ハニトラに引っかかり、異性との行為の対価として職務上の便宜を提供した、または図ろうとした場合、それは典型的な汚職事件（収賄罪（単純収賄罪、加重収賄罪））として刑事責任を問われる行為です。公務の公正さと信頼を害する汚職犯罪として厳しく処罰されるべきです。
件の人物については、女性をあてがわれて、いわば恒常的な性接待を受けていたと疑われるものであり、悪質な事案として刑事告発の検討も必要です。
ハニトラ職員は即懲戒免職！
件の人物のケースについては、外務省の要職を歴任しており、かなり長期にわたり、中国側の工作員をやっていた可能性も考えられます。この間に具体的に日本の機密情報を提供するなどの売国行為を行ってなかったかどうか、日本の国益を著しく毀損するような行為がなかったのか、どのような経緯で女性と知り合い今日に至ることになったのかなどを詳細に調査し、事実関係を明らかにする必要があります。これについてはまず外務省自らが率先して取り組み、厳正な対応をとるべきです。
また外務省の服務規程の中にハニトラ職員は懲戒免職とする規定を設けておくべきです。
再発防止の徹底を図るためにも必要です。
警察組織には「警察の中の警察」と呼ばれる監察官が置かれ、警察内部の不祥事や服務規律違反を厳しく調査し、再発防止を図ることにより、一般公務員組織より、一段も二段もモラルの高い組織を維持しています。
外務省にも同様の部署が必要ではないでしょうか。
参考までに、公務員の飲酒酒気帯び運転については、刑事罰、行政罰、組織内懲戒処分(懲戒免職)という厳しいペナルティが課されることにより、非違行為の防止徹底が図られています。
飲酒運転撲滅のための法令等の整備のこれまでの取り組みは、外務省の弛みきった体質の立て直しのためにおおいに参考となると思います。
プライベート空間が与えられたとき、美男美女からの性的誘惑に対して、老若男女を問わず人間がいかに弱いか、どんなに自覚してもしすぎることはありませんね(箴言7)。だからこそ内部規律を保持するための厳しいルールが必要になると考えます。
＊関連Xは次のとおり
タイトル：日本外交はなぜ弱腰？中国や米国とどう向き合う？
— あかいしときこ (@FennixKoro) 2026年5月3日
前編#山上信吾 解説
内容濃密、とても勉強になる動画
必見https://t.co/zQItMtnlo8
トランプ大統領はイランとの交渉が上手くいっていると上機嫌であり、その内容を自身のXに投稿しています。
さてトランプ大統領は一体誰と交渉しているのでしょうか？交渉の相手方が全く見えませんね。少なくともイランの革命防衛隊の血気盛んな連中どもを黙らせることができるだけの実権を持った人物が交渉相手でない限り、交渉は決裂し、合意に至ることはないのではないかと思われます。
あるいは次のようなことが考えられます。
トランプ大統領は実権を握っている人物と交渉し話をまとめていることは確かな事実であるが、イランが米国に屈服したことを現時点では公言できないため、イラン国民向けにはそのような合意はしていないとか、トランプの主張を否定する宣伝をしてもよいか、当該実権者はトランプに依頼しトランプの了解をもらった上でトランプの言を否定する国内向け宣伝をやっているということも考えられます。
あるいはまたこういうことも考えられます。交渉の相手方はそもそも存在しておらず、トランプはイラン側に飲ませたい要求内容を、イランはすでに合意したと一方的に発信することにより、無理やり合意を迫っているのではないか。そして要求内容を期限までに飲まないなら、予告どおり再爆撃して石器時代まで戻すと脅しているのではないか。と同時に相手方内部を撹乱させようともしているのではないか。トランプ大統領は要するにイランは合意したよと言いながら実際は最後通牒を突きつけているのであり、合意か、死か、どちらかを選べというディールを仕掛けているということも考えられるのではないでしょうか。
イランを徹底的に叩いた後、ホルムズ封鎖を放置したまま米軍が撤退した場合、ホルムズ海峡を利用していた世界の国々は、無責任じゃないかと米国を非難し、米国に失望するでしょう。
そこで待ってましたとばかりに、イランに対して影響力を有する中国が出てきて、国連の場を利用するなどして、中国の力でホルムズ海峡封鎖を解除し、世界のタンカーが通過できるようになれば、中国に対する世界の評価は爆上がりし、世界の国々を味方に付けることができます。背に腹はかえられぬ日本も含めて。
莫大な戦費を投入して世界最悪のテロ国家イランを叩くだけ叩いた米国は世界中から感謝されるどころか非難を浴びる結果になる一方で、口先だけの外交で中国は世界の賞賛を集めるというような事態になることも想定されます。
世界の覇権争いをしている相手である中国が最終的に漁夫の利を得る結果となるということもありえます。
以上のようなシナリオも考えられるので、このような結末になることも想定しているであろう米国としては、ホルムズ封鎖を放置して完全撤退するようなことはしないかもしれませんね。
日米会談終了後、直ちに取り組むべき高市政権の課題は何か？
日米首脳会談後、艦船の派遣についてはどうだったのかの記者の質問に対し、
高市首相は
「機微なやり取りであるが、ホルムズ海峡の安全確保は重要であるが、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、これについてはきっちりと詳細に説明した」
と述べるにとどめました。
このコメントからは
①国内法を盾にして艦船派遣の要請をやんわり断りトランプの了解を得たということなのか、
②それとも、持ち帰ってこれから何ができるか検討し実行に移さなければならなくなったということなのか、
よく分かりませんね。
高市首相のコメントは曖昧です。が、トランプのこれまでの発言からすれば①のはずはなく、②のとおり、日本は当事者としてホルムズ海峡の安全確保のために貢献しなければならなくなっているのではないでしょうか。
②を日本国民にはっきりと切り出すことを躊躇したのではないか、それがコメントの曖昧さににじみでているような気がします。
理由はおそらく、
第一は外務省の反対。伝統的友好国イランとの関係をこれ以上悪化させるとタンカーのホルムズ海峡通過がさらに困難になるとレクされているのではないかということ。嘘っぱちにすぎない「伝統的友好国」との方針を変えようとしない外務省はイラン(アラグチ)との粘り強い交渉を続けることで日本のタンカーが通過できるようになると本気で信じているのではないでしょうか。
今まさにイランの嘘つきアラグチはそれを仕掛けてますね。米国に協力しなければホルムズ海峡を日本タンカーは通過できると。
第二は防衛省の反対
現行の法体系の下では、艦船派遣も含め、いかなる自衛隊の支援も不可能であるとレクされているのではないかということ。
外務省と防衛省の反対に加え、今後は与党内反高市グループ、野党、マスコミ、識者、世論も自衛隊派遣に反対してくるでしょう。
高市首相、高市内閣の真価が問われるのは、これからです。
ホルムズ海峡と日米同盟は日本の生命線です。ホルムズ海峡封鎖の事態は日本にとって存立危機事態ではないでしょうか。
石油輸送のホルムズ依存度が最も高い国が日本です。
ホルムズ封鎖という暴挙に出た革命防衛隊の軍事力を徹底的に弱体化させ、手も足も出ないよう完全無力化をやってくれているのが米国です。
日本は米国に頑張って下さいとお願いするだけで、自衛隊派遣などは法律の制約があってできません、なんて理屈が米国トランプに通用するのでしょうか。
日本も加わって戦闘に参加することはできなくても、後方から様々な物資(燃料、食糧、医薬品その他)を補給する形で米軍を支援することやイランからの攻撃で被害を受けているアラブ諸国への人道支援など、やろうと思えばやれることは沢山あるはずです。
事の重大性、緊急性を考えると、
高市首相は日本に戻ったら、直ちに②を米国から要請されていることを国民に説明するとともに、関係閣僚、外務省や防衛省その他関係する省庁の役人を召集し、彼らの尻を叩き、法律の範囲内でできる、あらゆることをピックアップしてすぐに実行に移すことができるよう体制を整備しそして実行に移さなければならないのではないでしょうか。
まずやるべきは高市首相自らが強力なリーダーシップを発揮して率先垂範で動くことではないでしょうか。
戦況は日々刻々と動いています。
日本がもたもたしている間に、イスラエルと米軍、他の同盟国が全部片付けてしまい、もはや日本の助けは必要ないという状況になる可能性も考えられます。
トランプの日本への期待値が高くなっているときだけに、結局日本は何もしなかったということになれば、失望も大きく、日本は裏切者扱いされ、結局米国に見捨てられることになりはしないかと心配です。
高市首相の訪米が3月19日〜20日前後に予定されています。トランプとの首脳会談では、世界情勢についても話し合われるでしょう。とりわけイランの脅威に向き合う米国への支持が求められるでしょう。米国によるイラン攻撃の後であればなおさらです。
そのとき、外務省の事前レクで「イランは伝統的親日国家」との嘘っぱちを吹き込まれた首相が、トランプと距離を置くような立場をとるおそれがあることが大変懸念されます。
もしそんなことになれば、外交上の大失敗であり、大きく国益を毀損する結果につながると考えます。
公式発表するかどうかは別問題とし、日本は、イランという国家体制の危険性について米国と認識を共有し、米国とイスラエルの立場を支持することが何より重要ではないかと考えます。
長年にわたり、反米、反イスラエルの立場を変えようとしない中東研究学会、その影響を受けている外務省やマスメディアに、高市首相が騙されないようするためにはどうすればよいでしょうか。
日本・イスラエル友好議員連盟による高市首相への働きかけがなにより期待されます。
現在イラン政府によって邦人が拘束され、最も劣悪な環境の刑務所に収監されていますが、一刻も早い邦人救出を実現しなければなりません。
邦人拘束は日本に対する牽制の意味もあるのでしょう。公然と米国の立場を支持すれば、拘束された邦人がどうなるか分かっているな、という脅しも含まれているのではないでしょうか。
邦人奪還を実現するためにやるべきは、まず身代金の準備です。いくらの金額で手打ちできるか分かりませんが、お金持ちのNHKなら億単位の金額を用意できるでしょうが、邦人保護と奪還については、やはり日本政府が全責任を持つべきであり、身代金の準備とともに外務省の尻を叩いて、駐テヘランの日本大使が交渉の全面に立ち、邦人奪還のため全力を尽くすべきです。
今の駐テヘラン日本大使は事態の重大さについての認識が全くなく、トンチンカンなことばかりやっています。
大使が及び腰のようならそんな大使は日本にとって不用です。政府は即刻首にし、真に勇気と知恵を持った人物を抜擢すべきではないでしょうか。
できれば遅くとも高市首相訪米の前までに邦人奪還を実現することが望まれます。
ほとんど選挙活動もせずに全国的には無名のはずの政党が得票数を伸ばしたのはなぜか。
このことについては一人ひとりの有権者の具体的な投票環境、投票行動、投票心理を想像してみる必要があります。
衆議院選挙の比例代表では、有権者が政党名を自書する方式のため、投票所では政党名を確認できる掲示物（一覧）が必ず用意されています。
「比例代表名簿届出政党一覧」（正式名称・略称）は、記載台（記帳台）の前面に有権者が見える位置に掲示されます。誤記・無効票を防ぐためです。
しかし同時に、全国の全ての市町村投票所で実施されている、この有権者の利便に配慮した措置が、無名政党に絶好かつ決定的な宣伝の機会を提供するという役割を果たしているのではないでしょうか。
まさにこの時点で有権者は初めて特定政党も含め立候補している全政党名を知ることができるのです。
そしてどの政党に入れようかと考えるわけです。
選択肢となる政党数は下記のとおりどのブロックを見ても限られています。
有権者の大半は無党派層であり、どの政党に投票するかを前もって決めている人はほとんどいないのではないでしょうか。既存政党を嫌う人は、反射的に既存政党以外の、目にとまった、他の何となく魅力的と感じた政党名を記入するという投票行動に出るのではないでしょうか。
以上が、選挙活動を全くしない新参の特定政党が全国満遍なく一定の割合の得票数を得て議席を多数獲得した一番の理由ではないかと考えます。
このような現象が起きることが、比例代表制という選挙制度が抱える古くて新しい問題点(欠陥)です。注意すべきはこうした事態は歓迎すべきことでは決してないということです。国民が全く知らない人々が突然あたかも落下傘から降りてきて国会議員になるわけです。
さて、比例代表名簿届出政党一覧は「届出順（＝名簿届出の受理順）」に、「左から右へ届出順」（左側が早い番号）で掲示されています。
今回（第51回衆院選）は、全国ほぼ全比例ブロックで同一11政党が名簿を届出という特徴がありました。
各ブロック別の届出順は次のとおり。
■ 北海道ブロック（届出順）
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
⑪ 減税日本・ゆうこく連合
■ 東北ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
■ 北関東ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 減税日本・ゆうこく連合
⑪ 社会民主党
■ 南関東ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
⑪ 減税日本・ゆうこく連合
■ 東京ブロック
① 日本維新の会
② 自由民主党
③ 日本共産党
④ れいわ新選組
⑤ 国民民主党
⑥ 参政党
⑦ チームみらい
⑧ 日本保守党
⑨ 中道改革連合
⑩ 社会民主党
⑪ 減税日本・ゆうこく連合
■ 北陸信越ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 国民民主党
④ 日本維新の会
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
■ 東海ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
■ 近畿ブロック
① 日本維新の会
② 自由民主党
③ 中道改革連合
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
⑪ 減税日本・ゆうこく連合
■ 中国ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 国民民主党
④ 日本維新の会
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
■ 四国ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 国民民主党
④ 日本維新の会
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 社会民主党
■ 九州ブロック
① 自由民主党
② 中道改革連合
③ 日本維新の会
④ 国民民主党
⑤ 日本共産党
⑥ れいわ新選組
⑦ 参政党
⑧ チームみらい
⑨ 日本保守党
⑩ 社会民主党
⑪ 減税日本・ゆうこく連合
特定政党が得票数を伸ばした理由の第二として、議席を取るためのターゲットを絞り込んだサイバーテロの可能性も考えられるかも知れません。
ネットワークコンピュータによる選挙結果の管理はどうなっているのでしょうか。
市町村選管での開票結果の集計は手作業で行われますが、集計結果の数値はコンピュータに入力され、管理されているはずです。
市町村の各地区開票所(複数箇所の場合)、市町村本部選管、都道府県選管、全国各ブロック選管及び中央選管のそれぞれの場所に設置されているコンピュータは全てネットワーク（インターネットも使われているのでしょうか）で結ばれているのではないでしょうか。
市町村各地区開票所で集計された政党別得票数の集計結果はいったん紙に記録され、その数値は当該地区開票所に設置されたパソコンに入力されるのではないでしょうか。入力されると直ちに市町村選管本部にデータは送信されて、当該市町村全体の政党別の得票数が自動的に集計される仕組みになっているのではないでしょうか。さらに全市町村のデータが都道府県選管のパソコンに送信され、都道府県の各政党別得票数が自動的に集計され、さらにそのデータは各ブロックのパソコンに送信され、当該ブロックの政党別得票数を自動的に集計するというようなネットワークの仕組みになっているのではないでしょうか。得票数データの入力作業が全て終了したら、現物の投票用紙は政党別に束にまとめられ保管箱に保管され封印された後、市町村選管に届けられます。この後入力済みデータと投票用紙の現物との突合が行われることはありません。
サイバー攻撃の可能性
選挙結果を集計し合算していくコンピュータネットワークに外部(国内外)からハッキングをかけて侵入し、選挙結果の数値を、特定の政党に有利になるよう水増ししたり、あるいは特定政党の数値を減らすなど改竄することは技術的に不可能なことではないと考えます。
ハッキングとデータ改竄の手口の具体例
1 ネットワークへの侵入は開票作業が行われる前までに完了。
2 データ改竄のタイミングは市町村において、市町村本部と市町村内各開票所での開票結果のパソコンへのデータ入力と集計が終わり、都道府県選管でのデータ集計、各ブロックのパソコンへのデータ送信も終えて、いよいよ選挙業務を終えて事務をたたみ始めたあたりの時点からか。
あるいは開票所でのデータ入力が完了し、現物の投票用紙の保管箱への保管と封印が終了したあたりでしょうか。
3 ハッキングを行う対象パソコンは中央選管又は全国の各ブロックの選管が管理するパソコン。
4 改竄の対象データは、ブロック内各都道府県データとリンクされている各市町村の政党別得票データではないか。あるいは市町村データにリンクされている市町村内各開票所のデータが改竄される可能性も考えられます。データを手入力するのは各開票所に設置のパソコンからではないでしょうか。ここのデータを操作すれば、あとは市町村、都道府県、ブロックのデータが自動的に変更される仕組みになっているのではないでしょうか。
5 狙われる可能性の高い地域は地方過疎地の小規模市町村(南阿蘇村？)ではなく、大都市、東京都の各区(世田谷区？)などの大票田ではないでしょうか。数値を1万上積みし、他党を1万減らせば1議席獲得できるというような場合、例えば実際の得票数がA党39,843、B党47,531とした場合、10,000をA党に上積みし、B党は同数を減らすと、A党49,843、B党は37,531となり、A党とB党の得票数を目立たないように逆転させることができます。
選挙の不正を解明する方法
不正の有無を暴くために最初に必ずやるべきことは、選挙結果が記録された投票用紙は市町村で保管されているので(注1)、政党別に集計された紙の投票用紙を再度数えなおしその結果の数値と、コンピュータに入力済みの数値とを突合させることです。
不正が疑われている政党についてだけでも先に、紙の投票用紙の数とパソコン上の数値を突合させることです。
おそらく、この作業をやるだけで不正の有無を明らかにすることができるのではないでしょうか。
一致していない場合は、不正があったことは明白な事実であり、選挙結果を初めから再集計しなければならなくなります。
また当該不正が起きた原因としては、先ほど述べたとおり、選挙結果を集計合算するコンピュータシステムのセキュリティの脆弱さ(日本はゆるゆるではないでしょうか)を突いて、コンピュータがハッキングされて数値が改竄された可能性が十分考えられるのではないでしょうか。
念の為、市町村、都道府県、ブロックのそれぞれにおいてパソコン上に保管されているデータを突合することも重要になるでしょう。
集計・合算は単純な足し算なので、計算が合っておらず、数値の水増しの有無を再チェックすることは容易であり、これをすることにより、どの段階で不正なハッキングが行われたのかを解明することもできるのではないでしょうか。
公職選挙法の異議申出、刑事告発等の検討
選挙不正を解明するための法的措置は異議申出、審査申立て、選挙無効訴訟等様々あるようですが、どの手続が適切なのか専門家に調べてもらう必要があります。
刑事告発も含め、いずれの法的手続をとるにせよ、異議申出の期限や物的証拠となる投票用紙の保管期間の関係上、手続は選挙終了後早めに行う必要があるのではないでしょうか。
特定の政党が得た得票数が単に怪しいとか不自然であるというような理由では告発を受理してもらうことは難しいのではないでしょうか。
そこで選挙不正が強く疑われるケース(市町村)だけを拾い上げて、利害関係に立つ他の政党や個人が告発者となり、刑事告発する方法が一応想定されます。
このような操作は投票偽造・増減行為に当たるので、公職選挙法237条(注2)に基づく告発を行うことが考えられます。そして司直による捜査が着手されることが望まれます。
ここを突破口として捜査をさらに進展させて全国規模に及ぶ不正の全貌を明らかにしなければならないと考えます。
もしも上記のような方法で選挙の不正が行われていたとするなら、単純な選挙違反の次元をはるかに超えた巨大な規模の選挙不正のケースであり、前代未聞の出来事でしょう。民主主義国家の根幹を破壊するサイバーによるテロ攻撃であり極めて重大かつ悪質な犯罪行為と言わなければなりません。
これに関わった者は厳罰に処すばかりでなく、組織的なものであれば、議員全員の資格剥奪とともに政党を廃止解散させなければならないと考えます。
しかしながら、上のように述べたものの、よくよく考えると、刑事告発については、警察検察において有罪に持っていけるだけの確たる証拠を掴んでいない限り、告発を受理することはないのではないでしょうか。
告発を受理したものの、捜査をしてみたら、データ改竄の不正はなかったとなれば、警察検察が大恥をかく結果となります。警察検察は有罪にできる自信のある場合しか告発を受理しないでしょう。有罪にできるかどうか分からない状況で一か八かの掛けに出ることはないでしょう。
色々考えてみると、民主主義国家の基盤を揺るがすかもしれないという事案の重大性を考えれば、権限を持った国家機関(選挙事務を所管する総務省)が自らの職権で調査し、事実関係を一刻も早く解明する必要があるのではないかとも考えます。
そのための手続が公選法第208条による異議申出です。比例については当選しなかったもの(個人又は政党)が当選人が定まったときから30日以内に中央選管に申出することができます。
その結果、データ改竄の事実が確認されれば、あらためて関係者による刑事告発の手続に移行するようにすればよいのではないでしょうか。
なお、市町村選管又は都道府県選管の職員が、例えば買収されて意図的に数値を改竄することはまずないと考えます。
理由は選管の仕組自体が厳格であり不正が入りこみにくく、選管職員ともなれば法令遵守意識が高く、加えて全国で1700余りの市町村がありますが、全国満遍なく買収を仕掛けることは、あまりに大掛かりとなり、あとで犯罪が露見するリスクも高くなります。仕掛ける市町村を絞った場合も同様に難しいのではないでしょうか。
また、投票用紙を多数偽造したうえ、前もって特定政党名を書いて投票所に持ち込み、投票箱に入れる、又は開票所で開票作業中に混ぜ込む方法も考えられますが、全国満遍なくこれを行うことはかなりの人数を必要とする大掛かりなものとなり、後から犯罪が露見する可能性が高くなるので、このような方法もとられないと考えます。仕掛ける市町村を絞った場合も同様に難しいのではないでしょうか。
(注1)
■衆議院選挙後の投票用紙の保管期間
＊根拠法令
公職選挙法 第71条
公職選挙法施行令 第45条
これらで保存義務が定められています。
＊保存期間（衆議院議員総選挙の場合）
投票用紙は、当該選挙で当選した衆議院議員の任期中、市町村の選挙管理委員会で保存されます。
(注2)
■ 公職選挙法
第221条〜第239条：選挙犯罪（買収・妨害など）
第237条：投票偽造・増減罪
第225条：投票干渉
不正が疑われる場合、これらに基づき刑事捜査が可能。捜査主体は、警察検察が刑事訴追を行います。
第208条：衆議院議員当選の効力に関する訴訟
比例については当選しなかったもの(個人又は政党)が当選人が定まったときから30日以内に中央選管に異議申出
■ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
これに抵触する可能性も考えられます。