これだけ活況を呈してきている国内EC市場ですが、その登場以来なかなか浸透してこなかったのが食料品小売りEC事業です。これは少しジャンルが違いますが、電子書籍の動きの鈍さとどこか似通っているようにも筆者には見えます。
食料品EC事業が今ひとつ離陸できなかった理由はいくつか挙げられますが、代表的なものは2つあると思われます。
1つ目は消費者目線で見ての生鮮食品に対するネットショップで購入することへの抵抗、そしてもう1つは、事業者目線で見ての事業性の低さ、採算をどう合わせるか、という点でした。
しかし様々な事業母体の企業が参入や撤退を繰り返すうちに、商品の配送面での改善や消費者の意識の変化などでようやく離陸してきたと言えるようになってきました。
消費者のイメージの改善で先鞭をつけてきたのはやはり大手企業でした。好感度の高いCMなどが寄与しています。
まずは利用者の数の多さが見込める首都圏からスタート、というサイトも多くありますが、地場のスーパーなどが地元を対象に、という形態も見られます。
利用者がそろそろ多くなってきた、と思える食料品のEC事業ですが、実はまだ日本のEC市場での食料品小売業のEC化率はわずか0.85％（2011年時点）でしかありません。
それだけに伸びしろも大きく、各社が手づまり感のある実店舗の来店者数を補う意味でも、新規参入する企業が絶えないのは理解できます。
今回のような食料品EC事業なども含めて、事業化の目処が立たず、新規参入が難しい、と言われてきた事業ほど、可能性は大いにあると言えます。
最近社会問題になってきたスーパー難民、ガソリン難民など、生活上の必需品を届ける事業は、社会性も高く、意義のある事業だと思います。
今回のブログ記事は筆者の2月12日発行の拙メールマガジン
の内容を一部転載いたしました。
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