著者（右）は、参政党吉川りな衆議院議員のすぐ隣に座っている。
イタリアのグローバリズム①
地中海からの大量移民
金融エリート支配
イタリアは財政危機に直面
１９９０年代リラ危機
２０１１年ソブリン債務危機、債券利回り７％強、デフォルト寸前
２０２０年COVID-19 債務対GDP比176％
現在は135％ユーロ圏最悪
政治的不安定性:
頻繁な政権交代が一貫した改革を阻害
銀行と政府の悪循環:
銀行が大量の債務を保有。一方が危機に陥ると他方にも影響。
高齢化:
高水準の年金支出が財政を圧迫
ECBとEUの支援により債務不履行は回避
しかし、低成長が続く限り、劇的な改革がなければ債務は持続不可能
イタリア１０年債 3,51％
フランス１０年債 3,56%
CFAフラン、アフリカ１４か国で発行
通貨発行権による通貨発行益
アフリカでCFAフランを発行している国は外貨準備高の50％をフランスの国庫に保管しなければならない。
フランスはその金の運用益を搾取。
解決策はアフリカ人を欧州に移民させることではなく、アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです。
移民・難民受け入れ人道的理由？
しかし、移民受け入れを推進し続けるフランスの行為は人道とは正反対の二枚舌
移民の根本原因に対処、北アフリカ経済開発５５億ユーロ投資
アルジェリア（２０２３年１月）チュニジア（２０２３年７月）とのエネルギーインフラ契約
メローニのアフリカ開発支援
従来の援助モデルよりも「対等な協力」
イタリアをアフリカの主要パートナーとして位置づけ
エネルギー安全保障、インフラ。移民管理
持続可能な成長に焦点
マッテイ計画
イタリアのアフリカ向け支援計画
国連や世界銀行を通さずアフリカの国を直接支援
エネルギー・インフラ・移民問題の根本原因対策に焦点
アフリカ諸国が自国で経済を回せる体制を整備することで不法移民を抑制する
支援の引き換え
不法移民の出国管理の厳格化
イタリアのグローバリズム②
金融エリートの支配
マリオドラギ
経済学者
ゴールドマン・サックス副会長
欧州中央銀行元総裁
イタリア前主相
イタリア金融危機
国際金融機関、EU、 IMFなど
外部圧力が重要な局面で政策形成に影響
1999年にユーロ導入
より大きな市場へのアクセスや借入コストの低下と言った利益をもたらす一方で、危機時には脆弱性
イタリアの高い公的債務
GDP比130％超
市場圧力や国際機関の条件付き支援の影響を受けやすい
ロシア凍結資産
ウクライナ支援利用案
１７時間の会議で
メローニが反対を表明
雰囲気を変えた
ジョルジャ・メローニ
2022年10月22日、女性初のイタリア主相に就任
政策
伝統家族擁護、同性婚・LGBT養子反対、ジェンダー理論存在主張、性教育・安楽死・大麻・代理出産反対。2022年選挙で同性カップルの権利維持を表明。女性の権利を「右派女性」として支持、ピンククォータ反対
移民問題
多文化主義・出生地主義反対、海軍封鎖・国境壁提案、NGO船への強硬策。2023年、アルバニアに移民収容所設置
外交
NATO支持、EU懐疑。2022年ロシア侵攻非難、ウクライナ武器支援。台湾支援、二国家解決（イスラエル-パレスチナ）。2023年一帯一路離脱、経済関係改善模索
ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
政策
大統領再選後の政策として、トランスジェンダーに対する連邦政府の保護を撤回し、連邦政府機関によるトランスジェンダーのアイデンティティ支援を禁止する大統領令に署名し、病院や公立学校を含むトランスジェンダーのアイデンティティ支援を行う公的機関への資金提供を停止し、未成年者へのジェンダー肯定医療を禁止し、あらゆる年齢での性別適合医療に連邦政府資金を使用することを禁止する法案を支持すると表明した
移民問題
から不法入国者は、メキシコの犯罪組織の者が多く、麻薬入りのリュックサックを背負って、団体でアメリカの国境を越えてくる。その為、トランプは、不法入国を繰り返す非合法組織に対する取り締まりに対して、積極的な姿勢を示している。
大統領選の出馬会見でも、メキシコからやってくる不法入国者たちが麻薬と犯罪を持ち込んでいるとの見解を述べ、メキシコとの国境沿いに国境の壁を造り、その建設費をメキシコに払わせると発言した。
外交
トランプ2.0政権は「勢力圏論」に基づく外交政策を追求し、従来のリベラルな国際秩序を解体しつつある。米国は西半球で強圧的かつ収奪的な手法を取りつつ、ロシアと中国がそれぞれの勢力圏で自由に行動することを容認する姿勢を示している。こうした政策転換により、国際システムは米国・中国・ロシアの三極構造へと移行しつつある。
グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。大統領就任からほどなく環太平洋戦略的経済連帯協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結がなされた。
トランプは就任当初からNATOに対して批判的な姿勢を示し、加盟国に対する防衛費負担の不均衡を繰り返し指摘した。NATO加盟国の防衛費増額を強く要求し、米国の同盟へのコミットメントについて疑念を表明したことで、欧州側に深刻な不安をもたらした。専門家は、この一連の発言と政策が大西洋横断関係に実質的な緊張を生み出したと分析している
高市早苗
2025年10月21日午後1時47分内閣総理大臣に選出される。
- 同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した。
- 2020年の国勢調査では総務大臣として「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」と述べ、同性カップルの世帯数を集計しない方針を示した
移民問題
外国人について、入国基準を厳格化する。
外交
高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。安倍外交を継承したものである。すなわち、日本が脇役に徹していた「戦後レジーム」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領は、2025年10月28日、空母「ジョージ・ワシントン」を訪問した。
参考、The Core YouTubeチャンネル Wikipedia