平成４年（1992年）日本はバブル終結を公式に宣言し、長期デフレに突入。
他方この年、中国は、高度成長が始まっている。
以来15年間 日本のＧＤＰは横ばい、中国は天井知らずの成長を続けた結果、ＧＤＰは24兆6619億元に達した（2007年速報値）。
グラフは公的資料を基にエクセルで作成した。
世界の工場として、第2次産業の伸びは著しい。
他方この年、中国は、高度成長が始まっている。
以来15年間 日本のＧＤＰは横ばい、中国は天井知らずの成長を続けた結果、ＧＤＰは24兆6619億元に達した（2007年速報値）。
グラフは公的資料を基にエクセルで作成した。
世界の工場として、第2次産業の伸びは著しい。
今後も中国は、今の成長を続けられるだろうか？
世界経済の影響を受けて、3年後（2011年）中国の状況はどう変わっているか、3つの予想をたててみた。
世界経済の影響を受けて、3年後（2011年）中国の状況はどう変わっているか、3つの予想をたててみた。
予想１．高齢化社会へ準備、条件付「二人っ子政策」へ転換発表。
予想２．米国、ＥＵ、日本の景気後退サポートで製造業の収益悪化、
投資金融規制を受け機械化進まず、人件費抑制はじまる。
予想３．輸出不況に対応、外貨獲得のため、政府系ファンドの海外投資拡大。
予想２．米国、ＥＵ、日本の景気後退サポートで製造業の収益悪化、
投資金融規制を受け機械化進まず、人件費抑制はじまる。
予想３．輸出不況に対応、外貨獲得のため、政府系ファンドの海外投資拡大。
＜中国を理解するための要点＞
１．中国経済の成長は、固定資産投資を原動力としている。
2003年にはＧＤＰの４割を超え、過去の日本の高度成長期のピークよりも高かった。
一方、投資効率は年々低下を続け、過大投資の可能性は高まった。経済構造は投資偏重となる。
世界のGDPに占める中国の割合は４％(2003年)にすぎないのに、
鋼材消費は世界の25％、
石炭消費は同30％、
セメント消費は同50％、
石油消費は同７％を占める。
一方、投資効率は年々低下を続け、過大投資の可能性は高まった。経済構造は投資偏重となる。
世界のGDPに占める中国の割合は４％(2003年)にすぎないのに、
鋼材消費は世界の25％、
石炭消費は同30％、
セメント消費は同50％、
石油消費は同７％を占める。
エネルギー・資源多消費型成長は、資源制約や環境保護に大きな負荷をかける。
２．中国経済は過熱リスクを抱えている。
・2000～2002年にかけて投資ブームがあった。
・2001年末のWTO加盟前後に対内直接投資が増加。
・北京五輪・上海万博等の国家投資プロジェクトによるインフラ・建設関連投資需要期待。
・国有企業・集団所有企業の改革により企業収益・投資環境が改善。
・軽工業中心から、素材・エネルギー、機械を多く需要する重工業の発展への期待から投資ブームが起こった。
・また、2001年にスタートした第10次５ヵ年計画は都市化建設を重視し、新たな成長産業として住宅・自動車・ハイテク等を指定し政策的にも支援した。
・地方政府による開発区建設や不動産・自動車・建材・鉄鋼関連の投資拡大を促進させた。
・地方政府（及び地場企業）主導の投資拡大で、各地の工業団地や高炉等の建設が相次ぐ。
・2001年末のWTO加盟前後に対内直接投資が増加。
・北京五輪・上海万博等の国家投資プロジェクトによるインフラ・建設関連投資需要期待。
・国有企業・集団所有企業の改革により企業収益・投資環境が改善。
・軽工業中心から、素材・エネルギー、機械を多く需要する重工業の発展への期待から投資ブームが起こった。
・また、2001年にスタートした第10次５ヵ年計画は都市化建設を重視し、新たな成長産業として住宅・自動車・ハイテク等を指定し政策的にも支援した。
・地方政府による開発区建設や不動産・自動車・建材・鉄鋼関連の投資拡大を促進させた。
・地方政府（及び地場企業）主導の投資拡大で、各地の工業団地や高炉等の建設が相次ぐ。
・素材・エネルギーを中心に経済成長のボトルネックの発生が顕在化する一方、政府による投資抑制強化の方針で、駆け込み的な需要が拡大した。
・建設関連需要の拡大を受けて不動産開発投資が急速に伸びた。
・不動産開発に加えて製造業の伸びが著しく、中でも住宅・開発区等不動産開発・自動車ブームを反映。
・2003年において鉄鋼（前年比96.6％増）、アルミ（同92.9％増）、セメント（同121.9％増）、自動車（同87.2％増）等の一部業種においては過大な投資・低水準の重複建設が深刻化。
・建設関連需要の拡大を受けて不動産開発投資が急速に伸びた。
・不動産開発に加えて製造業の伸びが著しく、中でも住宅・開発区等不動産開発・自動車ブームを反映。
・2003年において鉄鋼（前年比96.6％増）、アルミ（同92.9％増）、セメント（同121.9％増）、自動車（同87.2％増）等の一部業種においては過大な投資・低水準の重複建設が深刻化。
３．投資過熱の影響
（1）物価上昇
消費者物価指数（CPI）は2003年以来マイナスからプラスに転じ、2004年６～９月にかけて政府がインフレ警戒ラインとしていた対前年比５％台にまで上昇。（自然災害による穀物減産等を背景とした食料品価格上昇や、エネルギー需要の高まりを反映した住居費（光熱費）の上昇）
（2）電力不足
・鉄鋼・アルミ等の電力多消費型産業による過剰投資・過剰生産。
・エアコン等の家電製品の普及率上昇。
・都市部の商業・流通分野の近代化（大型商業施設やコンビニの新設）等、電力需要が急速に拡大。
・アジア通貨・金融危機以降の景気低迷により一時的に電力供給過剰が発生、新規発電設備計画を延期。
・燃料用石炭の供給逼迫（小型炭坑の閉山、鉄道輸送能力不足）。
・水不足による水力発電所稼働率の低下等によって供給が追いつかず、需給ギャップが拡大。
・エアコン等の家電製品の普及率上昇。
・都市部の商業・流通分野の近代化（大型商業施設やコンビニの新設）等、電力需要が急速に拡大。
・アジア通貨・金融危機以降の景気低迷により一時的に電力供給過剰が発生、新規発電設備計画を延期。
・燃料用石炭の供給逼迫（小型炭坑の閉山、鉄道輸送能力不足）。
・水不足による水力発電所稼働率の低下等によって供給が追いつかず、需給ギャップが拡大。
（3）不動産価格の上昇
2004年の不動産開発投資は、前年比28.1％増と同年の固定資産投資全体（同25.8％）と比べて引き続き高水準で推移した。旺盛な不動産需要がある一方で、政府は投資引き締め策により供給側に対する規制を急激に強化した。
需給バランスが悪化し、不動産価格の上昇を加速させた可能性もある。特に、上海においては急速な経済発展を背景に、地元以外からの居住又は投資目的の需要が高く（約４割と言われている）、不動産価格の底上がおきている。
需給バランスが悪化し、不動産価格の上昇を加速させた可能性もある。特に、上海においては急速な経済発展を背景に、地元以外からの居住又は投資目的の需要が高く（約４割と言われている）、不動産価格の底上がおきている。
（4）過剰供給への懸念
過剰投資に起因する最終製品の在庫増加が企業の収益悪化をもたらすことを中国人民銀行は懸念。
リスキーならば変えチャイナ！