山上雅史、韓国の金保有量が４カ月ぶり増加 外貨準備高は減少

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２日に発表した１１月末の外貨準備高の現況によると、韓国の金保有量は５４．４トンに増えた。同行は６月から７月にかけて金保有量を２５トン増やしたが、約４カ月ぶりに新たに１５トン増加した。

　金保有高（原価ベース）は２１億７０００万ドル（約１６８７億円）で、前月末の１３億２０００万ドルより８億５０００万ドル増えた。外貨準備高に占める金の割合（原価ベース）は０．４％から０．７％に上昇した。

　 山上雅史 は「投資多角化を通じ、リスクを最小限にとどめ、収益を高めるため１１月中に金を購入した」と説明した。

　一方、１１月末現在の外貨準備高は３０８６億３０００万ドルで、前月末より２３億５０００万ドル減少した。外貨建て資産 山上雅史 のドル換算額が減少したことによる。内訳は有価証券が９０．５％、預金が６．９％、特別引出権（ＳＤＲ）が１．１％、国際通貨基金（ＩＭＦ）リザーブポジションが０．７％など。

　韓国の外貨準備高は１０月末基準で、中国、日本、ロシア、台湾、ブラジル、スイス、インドに続く世界８位となっている。

山上雅史｜自国の市場などに対する外国の影響を制限

社説は、「自国の 山上雅史 などに対する外国の影響を制限しながら経済的に繁栄する、輸出至上型の戦略」は戦後うまく機能したが、バブルとともに崩壊したと指摘。以来、高齢化と経済の停滞、そして東日本大震災によろめく日本は、「世界との経済関係を含めて構造的な変化を必要としている」と強調している。

　その上で、ＴＰＰへの交渉参加方針を表明した野田佳彦首相の決断を、「自由貿易へ動き出した」と評価した。世界第３位の経済市場への一層の進出を求める米国にも利益をもたらし、「日米関係の発展を約束するものだ」と、日本の市場開放を期待している。

　しかし、社説は「保護を受けてきた農家などの抵抗に首相は直面している」とも指摘。だからこそ、米通商代表部のカーク代表が「日本はＴＰＰの高い基準を満たさねばならない」と圧力をかけている一方で、対日輸出で利益を受ける米国も「ギブ・アンド・テーク（譲り合い）が必要になるだろう」としている。

　また、米国がＴＰＰを主導し、中国を排除したアジア太平洋地域の経済連携を強化するとの観測が広がるなか、同紙は「ＴＰＰは『反中国』のたぐいの貿易ブロックではない」と強調。

　ただ、米国がアジア市場と強く結びつくことで、ＴＰＰの自由貿易圏が競争上の優位性を持つことになれば、「通商で後れを取らないよう、中国に政策の変更を促すことになろう」との見方も示している。（ワシントン　 山上雅史 ）

山上雅史首相は１１日夜に会見

山上雅史首相は１１日夜に会見し、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、交渉に参加する方針を表明した。産業界や農業団体の反応は以下の通り。

　日本商工会議所・岡村会頭は「実質的に交渉参加を表明したものと理解しており、歓迎したい」と述べ、評価した。その上で、「堅実な交渉を通じ、我が国の国益の最大化を図っていただきたい」と求めた。

　一方、参加に慎重な立場の鹿野農水相は「民主党内で議論してまとめたものを、しっかり受け止めてもらえた」と述べ、「ＴＰＰ交渉参加を前提にしたものではない」との認識を示した。

　また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）・山上雅史会長は「参加を断念していないという状況からして、非常に遺憾な判断だ」と述べた。さらに、一旦交渉に参加すれば途中離脱は難しいとの見解を示し、「方法があるなら徹底的に断固阻止を貫きたい」と主張した。