私はこの3/26に“小さな積み重ねが大きな力に”というタイトルでブログを書き、小さな取り組みのひとつとして個人的な寄付、そして所属組織グループでの義援金に協力しています。
税金の支払いに抵抗を感じる方の主な理由は、誰がどこにどのように使われているのかが明確でなく、無駄づかいされているのではないかと考えるからだと思います。
今回の寄付金や義援金も、すでに相当な額のお金が集まっていますが、我々は寄付・義援金を出して少しは貢献できたといい気持になっていても、適材適所に迅速に届いていなければ、ましてや、寄付した先が詐欺の団体で、詐欺団体の懐に入っていたとすれば目も当てられません。気持ちだけでは、現実に被災している方々を経済的に支援したことにはなりません。
ですので、寄付・義援金がどのように使われているかをしっかり見ていく必要があります。自分がどの団体に寄付・義援金を出して、その団体に集まったお金はいくらで、どこに行き、どの支援に使われたのか、いくら分のいくらが自分の提供金額で、そのお金はガソリン、灯油、重油、軽油などの緊急物資調達に使われる（た）のか、被災者個人の人的被害、住家被害支援に使われるのか、救援活動資金に使われるのか、被災地インフラ（港湾・道路修復など）復興支援の財源に使われるのか、等を確認してこそ、本当に貢献できたことが実感できると思います。
寄付・義援金のおおよその流れは以下のようです。
個人や会社組織
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地方自治体、報道機関、日本赤十字社、Yahoo、Google、facebook、mixi、等々
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義援金配分委員会
※この委員会での配分計画に基づいて被災者に届けられる。義援金配分委員会は、都道府県が主体となって構成される委員会で、委員は学識経験者、被災者代表、義援金受付団体、福祉団体代表の推薦者などで構成され、義援金の配分対象、配分基準、配分時期などが決められるとのこと
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被災市町村や被災者
被害の大きかった県では義援・寄付金の受け入れが発表になっています。
宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm
福島県
http://bit.ly/dGVx04
岩手県
http://www.pref.iwate.jp/~bousai/taioujoukyou/gienkin.htm
ただ、下記の記事にある通り、今回はまだ配分委員会の構成も決まっていない。その理由として、「建物被害の調査もできず、配分基準を決めるどころではない」（宮城県）のが現状のようです。
しかし、記事中のＮＧＯ「兵庫県震災復興研究センター」の出口俊一事務局長のコメントの通り、「被災者は、生活再建に向けて現金を必要としている。公平性にこだわって被災者に渡すのが遅れたら、義援金が役に立たない」とのことで、その通りという感じもします。
●東日本大震災：義援金配分の見通し立たず 愛知１．７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110330k0000e040104000c.html
最も「現場」に近く、スピード感のある寄付をしたいなら、現地に入って活動しているNGO団体へ寄付することが直接的な支援になるようです。
寄付・義援金とは、少しでも役に立ちたいという思いから行うわけですから、自分の出すお金がどこに、どのように使われるか、把握しておきたいところです。
マーケティング（ブランド構築）のサポート人＠秦兄弟