先日（3/24）、私は「古くて新しい働き方（在宅勤務、テレワーク）の進展について」というタイトルでブログを書きました。
http://ameblo.jp/visionconcier/entry-10840244744.html
そこでは、災害時、通勤が困難となった場合、どのように業務を継続していくのか。
計画停電や節電で、オフィスが停電になったり、朝夕の電車本数が減るなか、遠方からわざわざ出社のために1か所に集まるために無理な通勤をしなければならないのか。
交通やオフィスの節電、万一の際に社員が1か所に集中しているよりは分散しているほうがよいのではないか、といった観点からも、在宅勤務、テレワークというワークスタイルがより注目されると思われるといった内容です。
本日は、これに少し関連するような内容ですが、東京というか首都圏には以下の田村氏の記事によると、日本の人口の3割以上が集積し、GDPの約4割を叩き出す。中国広州を上回る、世界最大の経済集積地帯とのことです。
●一国二制度で震災から日本を復興させよ！ 日本の最大リスク「一極集中」を是正する / 日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110324/219131/
このことからも分かる通り、首都圏がダメージを受けると日本全体がおかしくなることを意味します。
首都移転や東京一極集中の是正は、これまた以前から議論されていましたが、遅々として進んでいませんでした。
それがこの大震災を契機に、進展していけば、これまでとは違った日本になることは確かです。
この議論は田村氏に限らず、影響力のある経営者の方々も真剣に検討を始めています。
現にいくつかの外資系企業はすでに本社を西日本に移転し始めています。
経済活動の主体たる企業が本社機能等を移転、または分散する流れが大きくなっていけば、当然ながら経済や人の分散化も進みます。
そうなれば政治もそれにしたがって動かずにはいかず、政治主導が駄目なら、経済主導で、また東京都知事選でどの候補が選ばれるか分かりませんが、選ばれる人によっては、地域主権、道州制等、政治面でも弾みがつき、動き始めるかもしれません。
いずれにしても、日本の政治、経済の枠組みが変わっていけば、文化等も変わっていき、これまでとは異なった、あらたな日本に生まれ変われると強く期待するとともに、本当に微力ですが、一組織人としても上の流れに、政策面等で貢献していきたいです。
マーケティング（ブランド構築）のサポート人＠秦兄弟