わたしは今、おかげさまで、一ビジネスパーソンではなかなか経験できないさまざまな体験をしています。すべては感謝です。
さて、わたしは現在、経営者でもなければ、残念ながら今はその器はありません。
しかし、どんなに小さな組織だとしても、経営者となり、人をプロパー（正規社員）として雇用する以上は、その被雇用者に対して、そしてその被雇用者の関係者に対して責任が生じます。
その組織が、その時の経営状況や業務内容に対して求めるスキルや経験、素養が合っていない場合は、恋人との付き合いと同じように、残念ながら、結婚に至らず、分かれることもあります。それは仕方がないことです。
しかし、これはお互いのためでもあります。お互い合わないのに無理やり一緒にいる方がストレスがたまったり、組織的にうまく機能せず、悪循環に陥ったりするからです。
そのために試用期間や派遣等の雇用形態が存在するわけで、それは雇用者の権利でもあります。
ところが、ひとたびプロパーとして雇用したら、そこには責任が生じます。
そこで仮に被雇用者が自分の果たすべき、提供すべき価値、貢献を果たさず、権利ばかり主張したとしても、それはいったん正規に雇用した以上は容易に解雇はできません。
ましてや被雇用者のスキルや能力とは関係のない、会社の都合でやむを得ずともに働くことができなくなった場合は、それに対する最低限の保障（未払賃金、ボーナス、退職金、解雇予告手当）等、施すのは当然で、それに対応するのは経営者としてのその被雇用者に対する最低限の責任です。
それが雇用者であり、経営者になるということです。
経営者となった以上はこのような事態は考えたくもなく、避けたいものですが、現在のようなさまざまな外部環境や要因により、やむを得ず、このような事態を迎えた場合は、自分は死んでも、送り出す被雇用者に対しては上の責任を果たすことは義務です。
残念ながらこのような事態を迎えている会社経営者の方には、この責任を、被雇用者に言われる前に、上の責任は保証したうえで、少なくとも1カ月以上前に（通常は数カ月前ですが）、被雇用者に通知し、身の振り方の時間を与える等は、最後の経営者としての最低限の責任ではないでしょうか。
それが認識できず、労働基準監督署等、第三者機関が仲介するなんて事態は避けたいものです。
これは経営者としての覚悟と言えば、聞こえはいいですが、そんな問題ではなく、美学云々のずっと以前の問題と考えます。
しかしながら、ああだこうだ言っても、残念ながらこのような事態を迎えてしまった場合は、上記の責任、義務は、送り出す人間に対する雇用者としての最後で最低限の仕事であり、あえてかっこよく言うとすれば、経営者となる、あるいは経営者である最低限の備えておくべき、覚悟であり美学であると思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
マーケティング（ブランド構築）のサポート人＠秦兄弟