ブログネタ：年収いくらからが「お金持ち」？
参加中これは・・・定額給付の話題を抜きに考えられない感じですね。
そんなわけでちょっと引用。
デイリースポーツ
のサイトから記事をお借りしてきました。
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定額給付、所得制限は市町村判断 下限１８００万円
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は１２日午前、都内のホテルで会談し、追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金を１人当たり１万２０００円とし、高額所得者を対象から除外するための所得制限を設けるか否かは各市町村の判断にゆだねることを決めた。制限を設ける場合は年間の課税所得１８００万円を下限とした。１８歳以下の子どもと６５歳以上の高齢者には８０００円を加算する。
自民党から「お上が恵んでやるとの印象がある」との批判が出ていた給付金の名称については、「定額給付金」とすることで決着した。
与党合意は、給付金に必要な総額を国が各市町村に交付すると規定。所得制限の有無に関しては市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱で決める。所得制限の目安とした１８００万円は、サラリーマンなら確定申告が必要となる２０００万円の給与所得の控除後の金額。市町村の判断により、法的拘束力を持たせずに高額所得者には辞退を求めることも可能とする。
合意を踏まえた市町村での具体的な支給方法に関しては、総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり詰めの作業を急ぐ。
所得制限の是非をめぐっては政府、与党内で意見が分かれ、麻生太郎首相の発言も揺れた。次期衆院選に向けた政権基盤強化だけではなく、景気浮揚効果を疑問視する声も少なくない。
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ふんふん。
しかし、所得だけでは何とも貧困度は測れないと思いますよね。
人によって、自立生活を送るのに必要な生活費は異なるはずです。
たとえば、同じ世帯年収であっても、負担する医療費がいっぱいある世帯とそうでない世帯では生活の余裕は違います。安易に所得だけではお金持ちか貧乏かは測れないですよね。
まぁ、今回の給付の趣旨は、経済の活性化であって生活費の足しにすることが目的ではないようなので、この額が妥当かどうかってことになるとなんともいえませんが。
そもそも、この記事の最後にかかれてるとおり、景気浮揚効果はやっぱり疑問な気がしますね。
さて、そもそも年収いくらからがお金持ちなのかってことになると、私個人ではやっぱり自分が育った環境を支えてきた年収の2倍くらいになるんじゃないかと思います。
5割り増しくらいだと、何かうまくまわせば稼げそうな気がしちゃうんですよね。でも、倍はちょっと無理かなぁって。
額でいうといくらくらいかって言ったら・・・年収がばれちゃうのでナイショです。