今回は、消費増税によって利益が期待される企業についてです。
少し前になりますが、7月2日のNSJ日本証券新聞に面白い記事が掲載されていました。
各証券会社が発表したレポートを読み解き、消費増税の「損得計算」をしたものです。
消費税率が2014年4月に8％、2015年10月に10％になった場合、
「実質GDP（国内総生産）成長率予想は従来の2.2％から2.9％まで上昇する。
しかし、翌14年度にはマイナスの領域まで急降下してしまうリスクがある」
と、指摘したUBS証券。
消費駆け込み需要関連分野は、
住宅
自動車
宝飾品
ブライダル
関係と多数。
その効果は合計4兆円ともいわれていますが、
今後さらに個人住民税や所得税の増税、
復興付加税導入をはじめとする制度の変更により、
国民の負担は増える一方です
14年度以降のことを考えると、手放しで投資推奨することはできないようです。
各レポートでは、市場の動向は厳しいとみているアナリストが多いようです。
では、株式市場以外で消費増税がプラスに作用しそうな企業はないでしょうか
NSI日本証券が探ったところ、日本の財政懸念が消費増税により安心要因となれば、
国債の価値を上げる材料になるのではとみています。
また、輸出製品は仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付されるため、
メリットに転じる面もあるとのこと
ここでもう一度、レポートに戻ってみましょう。
個別株では、野村證券が
「純粋に需要増として寄与するのは会計ソフト販売企業にほぼ限られるようだ」
と指摘しています。
特に会計ソフト『奉公シリーズ』を扱うOBCは、
消費税率の変更でソフトの変更対応を必須とするため、
「ベストシナリオで売上高を30億円強押し上げる」そうです。
『奉公シリーズ』に限らず、
「現状の税率である5％しか入力できない」
「税率を年度ごとにしか変更できない」
「1つの会計期間に1つの税率しか使用できない」
など、会計ソフトによって設定が異なります。
今のうちに、お使いのソフトをチェックしてみてはいかがでしょうか
