法制審議会による会社法の見直しが追い込みに入りました。
現代のニーズに対応できるよう編成した「会社法」。
2005年の6月に設立して以来、今回がはじめての改正です。
近年、損失隠しや横領など、上場企業の不祥事が相次ぎました。
そこで、大企業に社外取締役選任を義務付けようとの案が出ていたのですが、
経済界の反発を受けて断念。
代わりに上場規則に、上場企業は1人以上の社外取締役を置く案を求めています。
今回決定した会社法改正要綱案を、簡単にまとめてみました
【社外取締役】
・義務化は見送り。
・該当会社が社外取締役を置かない場合、事業報告書で理由を開示。
・親会社の役員・社員や、その配偶者・二親等以内の親族は、
社外取締役になれない。
・過半数を社外取締役で構成する「監査・監督委員会」を設置できる制度を創設。
【多重代表訴訟制度】
・親会社の株主が、完全子会社の役員の責任を追及できる制度を創設。
【監査役の権限強化】
・監査役は監査法人の選任や解任の決定権を持つ。
【付帯決議】
・上場規則で、上場企業に1人以上の社外取締役を確保するルールの整備を求める。
これは大きな会社向けの法改正案ですが、外からの視点で経営を見るのは
中小企業にとっても大切なことではないでしょうか。
先日、ビスカスから税理士の先生をご紹介したお客様にこんな話を伺いました。
「社長の私に意見してくれる人は、あまりいない」
従業員はもちろん社外でも、
「社長」に対して意見する人は少ないようです
だから、税理士の先生にはビジネスパートナーとして
あえて忌憚ない厳しい意見を言ってもらいたいのだと。
そんな社長さんの思いに、ご紹介した先生は全力で応えてくださっています。
会社内部で盲点になっている部分を、税理士さんに見つけてもらう。
「今、うちの会社どう？」
「これから何をやってみようか？」
税理士さんとそんな話をしてみるのも、経営の糧になることでしょう