在留資格が追加 2019年4月から運用?!

菅官房長官は18年7月11日の記者会見で

「2019年4月から外国人労働者の新たな在留資格の運用をめざす方針」を示した

2019年度の制度化に向け、

今秋をめどに、具体的な対象業務の大枠を決める方針。

製造業のうち産業機械業では

好調な需要が続く中、

一方で人手不足、後継者不足が深刻化している

他、製造業２分野を含む３分野を軸にすることを決めたとのこと。