3大音楽芸能事務所 YG.E＆SM.E＆JYP.E、健全な音楽産業を目指し一つに!!

韓国の3大芸能事務所SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、JYPエン ターテインメントをはじめとし、出資会社KMPホールディングスなど、300社余りの芸能事務所と音楽関係者が、健全なオンライン音楽産業を育成するため、声を一つにした。

KMPホールディングスと韓国音楽レーベル産業協会、韓国独立音楽制作者協会などは最近声明書を発表し、音楽が商品としての価値が低いという価格構造と、画一化されたサービスシステムを助長する著作権団体の取り立て規定に反対し、制度改善を求めた。

今回の声明書は、インディーズシーンから3大芸能事務所まで音楽人たちの大義を集めたという点から、その意味は大きい。

彼らは声明書で「音源市場の発展と成長の妨げ となっている無制限の月額制サービスと、一括割引商品は廃止されなければならない」とし「これに関連した現行制度の改善努力と論議を支持し尊重する」と明かした。

芸能事務所は「販売価格とサービス方式の選択は、制作過程を統括する制作者に一任 しなければならない」と、音楽家と制作者の選択権を保障し、尊重することを要請した。

また、利用者がサービス対価を支払う従量制の実施と権利者、サービス業者間の収益金の分配比率を世界的な水準に調整すること、また割引率の適用はサービス事業者間の競争である分権利者の収益まで割引してはならず、着信音などの電話サービスの権利者の持ち分も調整することを求めた。

これを叶えるため、音楽制作者たちに対する音源収益分配が反映された制作過程上の先進化された契約規定新設と、韓国音楽著作権協会の著作権料分配率の上昇撤回及び昇進価値の上昇、市場拡大に対する努力を要求した。

また、韓国音楽実演者連合会に対しては、合理的な制度の整備を通し中央集中権利団体として論議に参加することを提案。

音源流通会社の積極的な市場制度改善への参加、音源に対する権利をCDの副次的な商品の権利ではない、著作権物に規制する著作権法改正の必要性も強調した。

また更に「該当部署は様々な産業関係者の意見を取り入れ、十分な時間の研究を通し改正案を審議調整しなければならない」と明かした。

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