本会が指摘してきたアキタカターンズとの官製談合疑惑に関連して、山本数博議員が予算決算特別委員会の審議において担当課長から次のような答弁を引き出しました。（要約）
担当課長 これからの入札については、「事後審査型一般競争入札」で行います。
アキタカターンズとの契約は、執行部としても「さすがに危ない」と思ったのでしょう、来年度から入札方法を変更すると答弁しました。
外部からの指摘を受け、しかも広く市民が知るところとなり、さすがに変えざるを得ない状況に追い込まれた結果です。
しかし、市長・副市長の体質がよく表れた対応でもありました。
アキタカターンズとの契約は、明らかに「官製談合防止法」に触れます。
しかも、この問題は企画部だけでなく総務部等にも及んでおり、行政全体に巣くっている可能性もあります。
例えば、同じ企画部の公共交通策定業務委託契約（設計金額880万円）も、1社による随意契約で行っています。
こうした実態にもかかわらず、市長や副市長が委員長を務める指名業者等選考委員会は、何ら問題視することもなく認めてきたことからも、行政機能が全く喪失していたことを示しています。
こうしたでたらめな行政が、石丸市政の3年余りの中で定着化していたのです。
こうした状況を踏まえれば、まず市長と副市長が市民に陳謝し、契約担当部長がこれからの入札執行の在り方について説明するのが行政組織の在り方です。
それを、市長と副市長は二人して何食わぬ顔で座ったままで、一部門の課長に説明させて済ませています。
事の重大性が理解できない、余りにも市民を軽視した遣り口だと言わざるを得ません。
自分の絶対性を過信し「聞き分けのない3歳児」とまで言われる市長とそれに追随する副市長の体質が見事に表れています。
組織のトップに立つ者の振る舞いではありません。
また、昨日の予算決算特別委員会で、令和6年度の協力隊員の採用は、7名の採用予定に対して3名になることが明らかになりました。
アキタカターンズには協力隊員の募集業務に実績があることを理由に1社随意契約までし、しかも145万円余りの経費をかけた結果がこれです。
アキタカターンズは、某議員のお友達でも引き込まないと成果は出ないのでしょうか。
本会は募集要項が公開されたときに、「協力隊員が3年後に定住できる業務が設定されていない。行政の都合や思い付き程度の業務設定になっている」と指摘しましたが、協力隊員希望者が「将来を賭けるだけの魅力ある業務ではない」と、完全に見切っていたということです。
石丸市政の3年余りで、安芸高田市の行政は完全に軽薄になってしまいました。
A,結局は何の問題もない！いつもの手口だがまるで違法行為の様に偏向報道を行う姑息な手段である！こんなくだらない人生の何が楽しいのだろうか？
〔注〕事後審査型一般競争入札
「事後審査型」とは、入札前の入札参加資格の審査は行わず、開札後に一旦落札決定を保留にし、最低価格入札者（落札候補者）のみ入札参加資格の審査を行った上で、落札者を決定する入札参加資格審査方式です。
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