金価格急落の原因

今回は、

2026年の世界的な動乱の始まり

の年度、根底にある

38兆ドルの米国債の資金ショートの可能性

についてお話ししたいと思います。

資金ショートというのは、つまり

デフォルト

の可能性ですね。

それに対してトランプはどうするのか

、ということについてお話ししたいと思います。

最初は、

高騰していた金価格が1月29日、30日と急落

いたしました。

その急落が意味することは、

今回の米国債問題と非常に大きな関係

を持っているわけなんですが、それについて申し上げたいと思います。

年来、金価格は4,300ドルから5,300ドルへ、1か月で1,000ドル、23％も高騰していました。

1月29日の木曜日でありますが、上がり過ぎの感があったんですね。

「どこまで上がるんだろう」という感じの上がり方をしていました。

これを年率換算で見ますと、23％の上昇を1か月で達成したわけですから、√12倍で計算すると約3.46倍、年率80％近い上昇に相当します。

年率80％の上昇に相当する急騰

、いや暴騰ですね。

こういう価格上昇が金にあったわけです。

昨年1年間でも、2,600ドルから4,300ドルですから65％の上昇

がありました。

それがさらに急な上昇になった。

その1.2倍だったということですね。

金価格をちょっと見てみますとね。1年で見てみますと、こういう急騰ですね。

急な上がり方です。ものすごい上がり方をしているわけです。

これが先ほど言いましたように、年率で60数％の上がり方ですね。

さらに今年に入ってからは、この急な上がり方をしているわけです。

これを1か月で見ますと、こんな上がり方ですね。

4,500ドルあたりから5,300ドルで、1,000ドルぐらい上がったわけですということですね。

この金価格の上昇は、米国では「ドルのディベースメント（Dollar Debasement）」と言われました。

特にブルームバーグなどでは、

「金に対するドルの切り下げ」

つまり金が上がったのではなく、ドルの価値が下がったのだ、という解釈ですね。

現象としては、ドルのディベースメント、ドルの価値下落なんだと言われてきたんですね。

2025年からそう言われてきました。

トランプのFRBへの圧力で利下げになる。

増発されるドルは、1単位あたりの通貨価値が下がる。

利下げというのはドルの増発

ですから、増発されるドルは1単位あたりの価値が下がる。

価値が下がるドルを売って、価値を保つ金を買う。

これがドルのディベースメントですね。

日本ではあまり言われません。日本メディアはグルですからね。報道自由度が低い。

これはドル基軸通貨体制におけるドルの下落ということなんです。

ドルの下落と金価格の高騰は、従来から並行して起こって

きました。

2025年12月以降、特に買いが増えて、市場には現物が枯渇していた。

現物がほとんどないという状況

でした。

先物だけが大量に取引

されていたんですね。

金は2025年に65％上昇しました。

2026年年初からは年率換算で80％も上昇していたということです。

上がり過ぎですよね。

LBMAというロンドン金属市場では、イングランド銀行の金準備の約100倍の先物が存在していた。しかし、それらは原引きされず、ペーパーゴールドによる仮想的な売買の世界を作っていたわけです。

その中で金価格は上昇してきました。

4,025トン分に増えた金ETFも増加

いたしました。

500トンぐらい増加

しましたね。

金ETFも期限のない金証券

であり、金先物と同じような性格のものです。

いずれもペーパーゴールドです。

金現物がないために、そういった形で取引されていたわけですね。

そういった金市場ですが、

市場の予想外だったのがケビン・ウォーシュ氏のFRB理事指名

ということです。

この

金価格史上、初めてと言われる急落の引き金となったのが1月29日

でした。

皆さんも驚かれたと思います。

銀も下がりましたけどね。

トランプが次期FRB議長候補として、元JPモルガンのケビン・ウォーシュ氏を指名

したことがきっかけでした。

ケビン・ウォーシュ氏は、

パウエルの金融緩和に対して警鐘を鳴らしていたタカ派

として知られていました。

つまり利上げ派というよりも、

「利下げはしない」「通貨増発QEもしない」

というタカ派と見られていたんですね。

一方で、

トランプがFRBに強く求めていたのは利下げ

ですよね。

それとは逆の人選です。なぜこんな逆の人選が行われたのか。市場は驚いたわけです。

市場は、「タカ派が来た」「金融引き締め派が来た」と誤認したんですね。

最有力と目されていたブラックロックの債券担当CIO、リック・リーダー氏による市場評価では、

「ウォーシュ氏は利下げに消極的で、量的緩和にも反対するタカ派」と判断されていたことが示されたわけです。

ですから

市場は、

金融緩和派のリック・リーダーが来ると思っていたのに、逆にタカ派

が来たと判断した。

そうすると利下げは遠のく。現在行われている隠れQEも終わる。

そう市場から見られたわけですね。

ドル指数は0.8％上昇しました。

わずかですが、レバレッジがかかっているため影響は大

きいんです。

ドル高は金安ですから。

50倍、100倍のレバレッジで金先物を買っていた投資家は、元々高過ぎた金価格に不安を感じていたこともあり、

ウォーシュでドル・ディベースメントの流れが変わると判断して、利益確定売りに動いた

わけです。

これが1月29日、30日の金価格急落の原因

でした。

5,500ドルから4,900ドルへ。

600ドル、11％の急落です。これは市場現象です。さらに金価格以上に上昇していた銀ですが、銀は同日に120ドルから78ドルへ、35％暴落しました。金の約3倍の下落率ですね。

銀市場は金市場よりはるかに小さい

ため、少ない資金で価格が大きく動きます。

そのため暴騰も暴落も起こりやすい。

非常にボラティリティが高いわけです。

私はこれは、市場がウォーシュ氏の金融政策を誤認した結果だと思っています。

つまり、ウォーシュ氏がタカ派ではあっても、本当にタカ派政策を取れるのかということですね。

私は取れないと思っています。

実はウォーシュ氏は

トランプとの最終面談の際、

「自分はハト派だ」

「利下げをする」

「金融緩和を行う」

という趣旨の発言をしていたんですね。市場はそこを見ていない。

就任後にトランプが求める利下げやドル緩和に反対すれば、現在のパウエル議長と同じように対立関係になるわけです。

そういう現実もあるわけです。

そして、

その背景には2026年の窮迫した米国財政があ

ります。これが非常に重要なんです。

2026年度の米国財政には、国債の大量発行をしなければならない事情があります。

歴史上最大規模

とも言われる発行額です。

これを発行しなければデフォルトが起こってしまう。

デフォルトというのは、国債の利払いと償還ができないことですね。

政府の支払いもできないこと、つまり

財政支出そのものができない

ことになります。

2026年の米国財政には、38兆ドルの国債残高があり、その中で

満期到来分が実は9兆ドルもあります。

これは前政権時代、

コロナ危機の際に大規模な財政支出

を行った、その借換需要が到来しているということです。

当時は短期債中心で資金調達を行いましたから、その満期分が集中しているわけです。

さらに、新規の財政赤字が2兆ドル

あります。

税収が5兆ドルしかないのに対し、歳出が7兆ドルある。非常に大きな赤字ですね。税収の40％にも及ぶ赤字です。とんでもない赤字です。

政府の金庫には当然ながら返済資金はありません。

そこで満期が来る9兆ドルについては借換債を発行し、新規赤字分として2兆ドルを発行する。

合計11兆ドルの米国債を発行しなければなりません。非常に難しいことですが、金利を上げずに内外へ売却しなければならない。

金利を上げればどうなるか。利払いが増えて、さらに財政が悪化してしまいます。

金融機関が保有する

38兆ドル規模の国債は、金利が1％上昇するごとに、概算で2.8兆ドル、円換算では約434兆円もの時価下落が発生

します。

時価評価はオフバランスだから問題ないようにも見えますが、実際はそうではありません。

国債はあらゆる金融取引の担保になっている

んですね。すると、

レポ市場などでマージンコールが発生

します。

担保となる国債は時価評価されますから、

価格が下がれば追加担保

を求められる。これがマージンコールです。

金融危機というものは、こうした国債価格下落とマージンコールによって発生するわけです。

そういう可能性がある。

だから金利は絶対に上げてはいけない

ということになります。

2026年度というのは、2025年10月から2026年9月までですが、まだ3か月しか経過していません。

現在の長期金利4.25％をこれ以上上げずに、11兆ドルの国債を市場へ売ること。

これが政府にとって絶対条件なんです。

売れなければデフォルト

になってしまう。

米国債のデフォルトという事態が起こってしまうわけです。

従来、米国は発行する国債の約30％を海外投資家に売ってきました。2026年度で言えば、11兆ドルのうち約3.3兆ドルですね。

ところが今回はそう簡単ではありません。

2022年以降、中国を中心として、ドル基軸体制から距離を置こうとする

BRICS諸国は

、外貨準備の中の

米国債を売り、その代わりに金を買っています。

2025年度には、

現物金 863トン
ETF経由約400トン

合計で1,200トン近くを買っている状況で

す。

2010年頃から始まった中央銀行による金の大量購入は、12年間で累計1万トンにも達しています。

その結果、世界の中央銀行が保有する準備資産の時価総額では、ついに金がドルを上回りました。

つまり

2025年には、中央銀行レベルでは事実上「金本位的な準備体制」に近づいている

ということです。

外貨準備とは各国通貨の信用の裏付けとなる資産です。

日本銀行はあまりそうした運用をしていませんが、多くの中央銀行は準備資産を重視しています。

その結果、

「ドル準備より金準備の方が大きくなった」

という状況になったわけです。

そのため

2025年のドル指数は、海外による米国債売却の影響で約10％下落

しました。

一方で金価格は65％上昇した。

つまり約6.5倍のレバレッジ効果で金価格が上昇したとも言えるわけです。

さらに2025年以降は、トランプによる強制関税政策という新しい条件

が加わりました。

その中で、

「海外が2022年以前のように再び米国債を大量購入する」

と予測するのは非常に難しいと思います。

私は起こらないと思います。

海外が買わない場合、借換債9兆ドルと新規発行2兆ドル、合計11兆ドルの国債を、

米国内の金融機関だけで消化しなければならなくなります。普通に考えて、とても消化しきれない規模です。

そうなると、

誰がFRB議長になったとしても、

国債大量購入
利下げ
金融緩和
ドル増発

を行わざるを得なくなる。

ここがウォーシュ人事に対する市場の誤認

なんですね。

タカ派であっても、現実には金融緩和をやらざるを得ない。

ここがポイントです。

再びドル・ディベースメント、つまりドル価値下落の流れが始まり、金価格は1月末の急落から回復し、年率60％、70％、あるいは80％近い上昇路線へ戻ると私は判断しています。

ただし、金が市場から枯渇したため代替資産として買われていた銀については、30％も下落していますし、今後どうなるかは私にもよく分かりません。

乱高下が激しくなるとは見ています。

後半部分ですが、2026年1月までの金価格高騰は、主としてファンドによる金先物買いだったんですね。

一方で、2025年からアジア勢は現物買いを行っていました。

金はヨーロッパからアジアへ移動していた。

飛行機で輸送されていたわけです。

米国は先物と金ETFを買っていた。

つまり、

現物買いはアジア
先物買い・ETF買いは欧米

という明確な分離があったわけです。

本質はドル・ディベースメント、つまりドル価値下落への認識です。

価値が下がるドルを保有するよりも、価値を維持できる金を保有する。

中央銀行がその行動を取っているわけです。

民間銀行ではありません。

通貨発行主体である中央銀行がやっている

わけです。

ここを理解しなければいけません。

2026年6月頃には、米国債の資金繰り問題を原因とした地政学的な混乱が発生する可能性があるようにも感じています。戦争が起きていますね

ジム・リッカーズ氏なども同様の警戒感を示しています。

6月に何かが起こる可能性が高い。

それは金価格を高騰させる事件かもしれません。

ドルを下落させる出来事かもしれません。

数日前にはトランプが、

「カナダが中国と貿易協定を結ぶなら100％関税を課す」

と警告しました。

非常に強硬な姿勢です。

トランプは関税を金融兵器として使っています。

軍事兵器の代わりに金融を武器としているわけです。関税の背後には米国の軍事力が存在しているということです。

そして世界の中央銀行の外貨準備では、先ほど申し上げたように金の時価総額がドルを上回りました。

かつて

世界最大の米国債保有国だった中国は、1.3兆ドル保有していました。現在は約7,000億ドルまで減らしています。5,000億ドル以上を売却しているわけです。

では、その米国債を誰が買ったのか。

英国シティのヘッジファンドです。ただし、彼らは長期保有者ではありません。短期売買によって利益を得る投機資金です。

そのため、現在の米国債の海外保有構造は非常に不安定になっています。

これは2025年以降の金価格高騰と本質的に同じ構造なんです。

日本の米国債保有は大きく減っていません。

むしろ増加気味です。一方、