◇連立合意、社民に注目
民主、社民、国民新３党の連立協議は９日、最終決着した。社民党の動向が久々に注目を浴び「自社さ」連立時代がよく引き合いに出されている。だが、細川護熙首相の退陣を受けた９４年の連立協議の紛糾をむしろ思い出した。
細川政権の連立与党だった旧社会党（社民党の前身）など非自民勢力は新政権樹立へ政策協議を進めたが、旧社会党は小沢一郎新生党代表幹事（当時）から、税制と安全保障で徹底的な譲歩を迫られた。結局、統一会派問題をきっかけに不満が爆発し、党は連立を離脱した。小沢氏と村山富市委員長（当時）らのすさまじい闘争はさらに続き、「自社さ連立」に至る。
今回も安全保障をめぐり民主、社民両党が調整に手間取ったが、実際は合意以外にゴールがないことが暗黙の前提だった。しかも、攻勢をかけていたのはむしろ社民党の方で、交渉の過程では福島瑞穂党首が小沢氏に電話で後押しを頼んでいたという。１５年、変われば変わるものだ。
その「民社国」連立合意を、各紙は１０日社説で取り上げた。おおむね共通したのは、社民党が独自性にこだわるあまり、政権運営に支障を来すことを懸念するトーンである。
◇安全保障で懸念も
焦点の米軍基地問題は「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現で折り合った。これら合意を毎日は民主党マニフェストに沿ったものとして「おおむね妥当」と評価した。同時に社民党に対し、「仮に存在感アピールだけを目的にするのであれば、国民の理解は得られない。今後、抑制的対応が必要となる」と注文をつけた。
民主党が社民、国民新党との連立にこだわるのは、参院の過半数確保を最重要課題とするためだ。だが、政権選択の衆院選で圧勝を収めたのは、やはり民主党だ。朝日は「総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然」とし、他２党に政権に加わる責任を自覚するよう促した。「民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ」（日経）など、連立政権の民主党主導を肯定する論調が目立った。
合意内容に対しても批判的なのは読売、日経、産経だ。米軍再編や在日米軍基地で「見直しの方向」が盛られた点などを読売は「将来の（日米同盟の）火種となりかねない」と懸念、産経は「同盟関係が円滑に維持できるかに関しては疑問を提起せざるを得ない」と指摘した。日経は郵政改革の見直し部分について「極めて問題点が多い」と批判した。
◇温暖化対策、日本の道は
連立協議と並び強い関心を呼んだのは、鳩山代表による「２０２０年までに９０年比２５％削減をめざす」との日本の温室効果ガス削減の中期目標に関する７日の発言だ。民主党マニフェストに沿った方針とはいえ次期首相の決意表明は内外で反響を呼び、各紙も８日から９日の社説で取り上げた。
この問題で麻生太郎首相は「０５年比１５％減」を提唱していた。毎日は鳩山氏の踏み込んだ発言を「野心的で、政権交代を象徴する政策転換のひとつだ」ととらえ「国際交渉にはずみをつけることは大切だ」と評価した。
同時に鳩山氏が国際公約の際の前提とする「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」に向け、米中、新興国を動かす戦略の構築を求めた。民主党が低炭素社会のビジョンを示し、国民と共有する必要性も強調した。
朝日も「目標を明言した意義は大きい」とし、達成への具体策を早急に詰めるよう促した。日経は「科学が先進国に要請する削減幅の下限」とする一方で、国内産業界の反発を解決するための政策立案を強調。「排出削減をひたすら企業への負荷、家計への負担とする途上国型の発想とはそろそろ決別すべきではないか」と指摘した。
これに対し、読売、産経は懸念や懐疑的な視点を示した。厳しい排出基準を課され国内産業界や国民生活の負担が増大する事態を警戒したためだ。「高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ」と読売は主張した。産経は「景気回復の出はなをくじかれてはたまらない」と懸念、「日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。
６日の本欄で指摘したが、衆院選で政権交代が決まって以降、総じて言えば読売、産経は政策の継続性を重視し、毎日は「変化」の実現に軸足を置いている。
読売、産経は自公政権時代に野党・民主党の政策に厳しい論調が目立っただけに、鳩山氏の言動や新政権発足に向けた動きに批判色が強いのはその延長線上だろう。毎日は民主党がマニフェストを実現に移すことを基本的に評価する立場だ。こうした各紙のスタンスの差異が、新政権の論じ方に早くも投影されているようだ。