エコカーのエコ贔屓

　(6/19)エコカー補助金、19日申請開始　新車販売底上げ、どこまで
http://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS1C1800D%2018062009


　燃費性能の高いエコカーの購入を促す補助金制度の受け付けが19日に始まる。新車登録から13年超の車を廃車にして買い替えた場合の補助金は一般の車で25万円。４月開始の「エコカー減税」と組み合わせると、購入時の負担を40万円前後減らせる車種も出てくる。販売不振の自動車業界は減税と補助金で100万台の需要押し上げを期待するが、効果が長続きするかは不透明だ。


　「全店で試乗車を用意しています」。トヨタ自動車系販売会社の東京トヨペット（東京・港）は週末にかけ、「エコカー大商談会」と名づけた販売促進イベントを始めた。目玉は５月に発売したハイブリッド車の新型「プリウス」だ。


　プリウスは２代目を試乗したことがあるだけですが、なんか電化製品みたいな感じで不思議でした。文句を言っているわけではありません。試乗した感じはけっこう面白かったです。


　さて最近、各自動車メーカーのテレビコマーシャルではたくさんの車が減税対象！ってやってますけど、対象の「エコカー」やたら多すぎませんか？アレは要するに認定基準がゆるゆるってことでしょうか。


　そりゃプリウスやインサイト級の車しか認めてはならないとまでは言いませんが、荷物を多めに積むだけで燃費ががた落ちになる軽自動車でもカタログスペックさえ上回ってればエコカーとか何かおかしい気がします。もっとも、ではスペック以外の何で判定すりゃいいのかといわれても分かりませんが。


　結局、自動車メーカーを支援したいが単に支援するだけじゃ不公平感が生まれるので、エコに絡めてみましたってポーズなんでしょうかね。

改正農地法成立

改正農地法が成立　企業の参入促す
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009061790141351.html


　農地を借りる規制を大幅に緩和する改正農地法が、１７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換し、借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。政府は耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えだ。１２月に施行の見通し。


　改正法では１９５２年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないよう明記してきた「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を初めて削除した。


　企業が借りられる農地を、市町村が指定した放棄地などに限る現行規制を撤廃。優良な農地も利用できるようにした。


　一方で、零細農家の経営を脅かすことを懸念した民主党からの修正要求で、農地を借りる企業は、経営陣の１人以上が農業に常に従事する義務を負う規定を設け、一定の歯止めをかけた。


　農業を主な業務とし、農地を所有できる「農業生産法人」に対する企業の出資は、１社当たり１０％以下に規制していたが、企業の技術や販売網を生かす「農商工連携」を条件に５０％未満に緩和した。


　また、企業による農地の所有規制は維持し、農業生産法人の条件を満たす必要があるとした。農地を違反転用した企業への罰金は、最高３００万円から同１億円に引き上げた。


　農地を借りて農業に参入した企業は昨年９月までの過去６年間で３２０社。農林水産省は２０１０年度末までに５００社に増やす目標を掲げていたが、同法の成立を受け、目標の上乗せを検討する。


（共同）


　要するに昔で言う地主が企業に取って代わると言うだけの話でしょうか。まあ違反転用に対する罰則も強化されたようですし、厳密に運用されるならそれなりにいいのでしょうが、問題は本当に厳密に運用されるかどうかで。


　そもそも、農業に参入したくてしょうがない企業って本当にそんなにいるのでしょうか。企業に参入させたら遊休農地の増加に歯止めがかかるとか、全く眉唾としか思えません。農業法人が、というならまだ分かりますがもともと農業法人は農地を借りられるし。
　資材置き場や廃棄物処理のために農地を取得したい企業が多いと言うなら理解できますがね。そういうのはちゃんと取り締まれよ。


　農業はとにかく、１年間の仕事量にムラのあるところが特徴です。私は冬は相当ヒマですが、春と秋は休みなんかありません。私は今の時期、振り返れば２ヶ月くらい休んでませんし、あと１ヶ月見渡しても休めるか怪しいです。仕事時間もムチャクチャ不定期です。
　そこに、労働基準法を守らせなければならない企業が参入するのはそもそも難しいかと思います。忙しい時期はまだいいです。人をたくさん雇えばいいので。問題は暇な時期に、そのたくさんの人たちに何をさせればいいのかです。派遣事業にしちゃって、冬はクビってことにしましょうか。
　そして売り上げについてもムラがムチャクチャにあります。制御不可能な要素である天候によって、同じ投資額であっても生産物の質も量も変化しますし、品質の維持に必要なのは主に人手です。
　そういう条件を、農業法人は農閑期に加工品を作るなどして埋めています。農家なら労基法なんか無視して働けばいいだけなので売り上げさえあれば冬はほっといても大丈夫です。参入企業はそこまで農業に入れ込めるでしょうか。


　現状、これまで農業に参入した企業のうち６割ほどは赤字だったそうです。儲けについて百姓などよりはるかに厳しい企業、特に大企業が農業に手を出すでしょうか。世界的な食糧事情を見るに、今だからこそ手を出す、と言う目線も無くは無いです。でもそれならいっそ日本なんかではなく東南アジアやオーストラリアなどでやったほうがまだ条件はいい気がします。


　日本農業の問題は若い人が参入しないことで、土地の貸し借りの問題など瑣末ごとに過ぎないと思います。意欲があっても農業機械が高くて買えないというならともかく、農地なんかは本当に借りようと思えば現状でもいくらでも借りられます。遊休農地がこれだけ拡大してるのに農地がないなんて矛盾もいいところです。農地法改正がそれほど大きな成果とはとても思えない。

毎年異常気象

　ここ何年か、異常気象じゃないと思えるような年がありません。毎年同じく異常ってわけじゃないんですが、何かしらおかしいです。まあ地域にもよると思いますが。

　特にまともな梅雨はここしばらくないと言っていいです。典型的な梅雨って毎日うんざりするくらい雨続きなもんだと思うんですが、雨が降らないカラ梅雨ばかりです。梅雨がない年もありました。

　今年はそれに加えて妙に、朝晩がえらい寒いです。昼は普通に暑いんですが、夜は毛布が必要とまで感じます。
　そのせいかどうか知りませんが、今年は山の草の生育が悪くてろくに太ってないそうです。米も今年は凶作かも。

　農業は天気相手の商売なんで天候はいつも気になります。

減反先送り、諮問会議が骨太原案

減反先送り、諮問会議が骨太原案 社会保障費は抑制継続
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061601000789.html


　政府は１６日、経済財政諮問会議を開き、経済政策の指針「骨太の方針２００９」の原案を決定した。農政の焦点となっている生産調整（減反）の具体的な見直しは盛り込まれず、抜本改革は先送りされる公算が大きくなった。


　政府は８月に農政改革の方針をまとめるが、自民党内では現行の減反制度の維持を求める意見が強く、減反選択制などの早期導入は難しい情勢だ。


　社会保障費の増加を毎年度２２００億円抑制する小泉政権以来の歳出削減策は継続。麻生政権独自の改革色は乏しく、政権の求心力低下を印象づけた。


　農政関連では、農地の貸借を促すことで耕作面積を拡大。１１年度をめどに主要地域で耕作放棄地を解消する目標を設定した。


　焦点となっていた減反見直しでは、「コメ政策・水田農業の在り方について検討を進める」と触れるにとどまり、農家の不公平感を是正する対策は示さなかった。


　１０年度予算編成で焦点となっている社会保障費の削減は継続。ただ「安心と活力の両立を目指す」との表現も盛り込んだ。少子化や医師不足対策の予算は別枠で確保する見通し。


　原案は「安心社会の実現」を政策目標に掲げ、０９～１１年度は「安心再構築局面」とし、低所得者層の子育て支援のため、給付付き税額控除を検討。社会保険の適用拡大など非正規雇用の待遇改善なども盛り込んだ。


　与謝野馨経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で「社会保障の効率化を進めるが、必要な機能は強化しないといけない」と強調した。


　減反の見直しがそもそも農業政策としてどうよとか、言いたいことはあるにせよそれにしても、見直しするでもなくしないでもなく、先送りって・・・いつまで先送りするんでしょうか？先送りしてる余裕はあるってことですか？
　・・・ってのも、実はこのニュースで一番気になった点ではないのでして、なんと言っても気持ち悪かったのがこれが財政諮問会議にてスパッと決まってしまうことです。


　何度も書いていますが経済財政諮問会議は、まるで民主的な手続きを踏まぬままに選ばれた「民間議員」が、国政に好き勝手な横車を押す最悪の代物だと思いますが、今ふと思ったんですがもし仮に万が一民主党が政権を取っても財政諮問会議は生き続けるんでしょうか。もしも潰れるなら、それこそ政権交代唯一のメリットと認めてもいいかもしれない。今、「せいけんこうたい」を変換したら「政権後退」と出てマジで吹きました（＾＾；


　で、減反制度の見直しですが、これを実行することが現在の農政の一つの目玉になっていたはずです。個人的な印象ですが、石破大臣は積極的に押していましたし、御用学者（山下一仁など）達の意見もおおむね賛同していて、新聞等での世論誘導の方向もだいたい減反廃止に動いていたと感じていました。それがいいかどうかは別として、しかしまあ見直しは実行されるんだろうなと覚悟していました。
　ところが、財政諮問会議が開催されるやいなや一瞬にして「先送り」ですと。財政諮問会議には首相も入っているので、全てを民間議員の連中の責任にすることはできないのですが、それでも少なくとも諮問会議は大臣の考えなど一顧だにせず叩き潰せるだけの権力を持っていることになってしまっています。総理大臣個人にはそれほどの強権は無いのではないかと思います。


　もっともそういう、財政諮問会議の横暴なまでの強権ぶりは以前から知られていることで、特に珍しくも無いのですが、なぜ政治家内（民主党でも社民党でも良い）なり、マスコミなりから諮問会議批判が出ないのか不思議でしょうがありません。社会保障費の削減継続なんて、舛添大臣は賛成してないでしょう。これについて野党が叩くなら、相手は厚生労働省や麻生総理ではなくて財政諮問会議のはずです。


　今日のYosyan先生のブログエントリ にもありましたが、日本にはいつから貴族制度ができたんだ・・・