時事ドットコム 2009年10月19日
事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬－来年度税制改正、政府・与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900764
２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３～５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。
同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。
つまり開業医向けの診療報酬全体を一律３～５％カットするのと同じことですよね。しかもこれは「その一つ」とされていますから、他に何があるか知りませんが、最低これ以上はあるわけですね。
これと同時に診療報酬自体の上積みが５％以上あるならまだしもでしょうが、どうせ無いでしょうから、この記事を読んだ瞬間いろんなところから悲鳴のようなものが聞こえた気がしたのはきっと杞憂ではないでしょう。
開業医院ってインフル対応・ワクチン接種の主力機関ですよね。まあ来年度に入ってしまえばもう沈静化してるのかもしれませんが、そこで潰してどうするんだか。
優先順位の低い事業はカットする！とか豪語するならとりあえず子供手当てとＣＯ２２５％削減と亀井モラトリアムと公立高校無料化（朝鮮学校含む）をカットしたらどうなのよ。
自由にお金儲けしていい企業は減税しておいて、自由なお金儲けができない医療機関は増税するってのはもう見てる方向が明後日というより一昨日きやがれって感じなんですけど、民主政権って本当に想像以上にダメすぎる・・・。