コメ価格、調整見直しを提案へ 諮問会議民間議員
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090203AT3S0201W02022009.html
政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、農政改革を提言する。小規模農家の温存につながるコメの価格調整を見直すよう提案。コメの価格が下がって所得が減る農家には、別に支援策を講ずるよう求める。石破茂農相も同日の会合で、米粉や飼料になるコメの生産への支援を強化する方針を表明する。穀物生産を増やし、食料自給率の向上を目指す。
民間議員は「総合的な穀物政策の構築」や「農業経営体の支援」などを訴える。穀物政策では水田を有効に使うべきだと指摘。余ったコメを政府が買い上げて価格を維持する仕組みなどをやめ、価格と農家収入の支援は切り離した政策を取るべきだとする。ただ、生産調整（減反）を巡っては検討項目に「生産調整のあり方」と記述するにとどめた。
今朝の新聞に、農水大臣と財政諮問会議の民間議員？が、この提言を受けて両者検討したとのニュースがありました。
買い支えをやめるべきとかの議論については、いろいろ思うところはあるにしても、農水省の政治家としてはいろいろな立場を考慮した上で判断しなくてはいけない・・・要は農家の立場だけを優先する事はできない、って事くらいは理解していますし、議論の中身も見ずに短い記事だけで様々を判断してはいけないだろうと思うのでそこには触れない事にします。
が、いろいろな立場があると言っても、財政諮問会議の民間議員ってのはいったいどんな立場にいるんですか。
食糧問題にかかわる、意見を持つ立場として考えられるものには、生産者、消費者、流通・販売業者、加工業者、それと国際的な問題も考慮してそれらを取りまとめする政治家としての立場とあるでしょう。
が、財界におわす民間議員とやらは、これらの立場のどれにも当てはまりません。あえて言うなら、どこにも関係ない立場ということになるでしょう。屁理屈を言わせるならば、だから客観的にものを見れるのだとでも言うかもしれませんが、当然のことながら彼らが客観的に食品業界を扱っているわけでは、到底、ありません。
財政諮問会議は医療や教育の分野にも（私は知りませんが、おそらくほかの分野でも）口を出していますが、なぜ、何の関係もない業界の人たちが行政を進めて、関係各者ははじかれているのか。いやはじかれていないにせよ、なぜ何の関係もない業界の人たちの意見の方が重いのか。
「なぜ」とか言いながら理由はだいたい分かっていますが。
koume