中国製ギョーザの報道を受けて、日本国内産の食品の需要が高騰するとか、食糧生産が増えて農業が発展するかも、自給率が改善するかも、とかいう話があります。実際に中国産の野菜の輸入量が４割減ったとか、ある入札において中国産のもち米の落札量がゼロになったとか、白菜などの野菜の小売価格が上がっていたりしています。
んが、農業の未来だとか言う点ではどうか？てな話もあります。
野菜の種を売っている会社の人は、今年の注文が増えるかなーと期待してたらしいです。気持ちはわかりますよね。しかし実際はどうだったかというと、ちっとも増えなかったそうです。理由は簡単で、作る人がいないからです。生産力に余裕がある農家などもうほとんどいないし、新しく農業を始める人もまるでいないのです。
今の日本の自給率が３９％とかになっていますが、これは言い換えると、日本国内の食糧生産能力の限界が３９％ということなのです。
中国産の野菜の輸入が減るのはほとんど２次被害みたいなもんですが、喉元過ぎた半年後くらいに元に戻るんでしょうかね？今後いったいどうなる事やら想像もつきません。仮に喉元過ぎるとしても、輸出する方としてはその半年の間に野菜を腐らせておくわけには行きませんからどこかほかのところに出すでしょう。そっちの方で充分ペイするなら半年後にわざわざ日本に振り替えなくてもいいわけで、つまり将来頼んでも野菜を売ってもらえないことになりかねませんね。
政府関係者特に財政諮問会議のメンバーあたりからは特に、食べ物なんか金を出せばいくらでも買えるとか、農業なんかその気になれば誰でも出来るとかいう思想がちらほら見えますが、本当にそんな甘いものなんでしょうかね？
koume