BNNから。北海道は土地の広さも相まって、米の生産量は全国の７．５％で日本一。
BNN news 11月13日(火) 18時10分
関税撤廃で北海道の打撃は1兆4000億円 日豪ＥＰＡ交渉 前編
（前略）
内閣府が昨年11月に実施した「食料の供給に関する特別世論調査 （pdf）」では、日本の将来の食料供給について「非常に不安がある」「ある程度不安がある」との回答が合わせて76.7％に達した。
先進国の中で食料自給率が最低水準にある日本の農業は近い将来、未曾有の危機を迎えようとしている。 今年4月、日本とオーストラリアの両国で第1回「日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉」がスタートしたためだ。交渉は貿易や投資、知的財産などさまざまな分野に及ぶが、最大の焦点は農産物の関税撤廃・削減問題。
06年のオーストラリアからの輸入総額は3兆2,479億円。このうち30％を占める石炭、14％を占める鉄鉱石などの関税はゼロ。日本がオーストラリアに輸出する自動車や機械類も0～10％の低関税となっている。
一方、オーストラリアから輸入する農林水産物には、国内外の価格差是正や国内農林水産業の保護を目的に高い関税が掛けられている。生産者の保護が必要な「重要品目」の関税は牛肉38.5％、小麦252％、砂糖379％、雑豆403％と高く、農産物の平均関税率12％を大きく上回っている。
（中略）
農林水産省は、日本の農作物の関税がすべて撤廃された場合に生じる国内農業生産の減少額を約3兆6,000億円、食料自給率は12％にまで低下すると試算している。
道は、ＥＰＡ交渉が成立して牛肉、乳製品、小麦、砂糖の関税が撤廃された場合、農業や関連製造業などを含めた北海道全体に及ぶ影響を1兆3,716億円と弾き出している。
食料自給率が年々低下している原因のひとつは食生活の変化だ。1965年度に73％だった食料自給率は、85年度に60％までダウン。前述したように06年度は39％となった。農業総生産はピークの90年度に7兆8,446億円だったが、06年度は4兆8,103億円に減少している。同様にコメの産出額もピークの84年度は3兆9,300億円だったが、05年度には1兆9,650億円に半減した。
日本人のコメ消費量は年々減少し、代わりに肉や油脂類を主にした洋食を食べる機会が増えた。肉や油脂類を生産するには広い農地が必要になるが、国内での大量生産は難しい。そのため、輸入が増大し、食料自給率が低下した。
まあ関税撤廃したときの工業輸出黒字が増大するから財政諮問会議の財界人も農業に口出ししてきたりするんだろうけど。そっちはいくらになるのかねえ。
それでちゃんと、９０％分の食料を永劫に安定買い付けできる保障はあんのかしら。まあ、そんなこと絶対考えてないだろうなー。
koume