朝日新聞【ざっくばらん】 07/06/22
農地集約 新機関で斡旋
近藤さん、耕作放棄地増加にどう歯止め？
農地改革議論が動き出している。農地利用を促し、耕作放棄地の増加に歯止めをかける方策はあるのか。自民党農林部会長（農地政策検討スタディチーム座長）の近藤基彦氏に聞いた。
－記者による質問は簡略－
・なぜ、農地改革が必要なのか？
「農地は農家の私有財産だが、治山治水など多面的機能を考えれば、国民全体の財産だ。だが、農家の高齢化が進み、後継者難から農地はどんどん耕作放棄地になった。これ以上放棄地を増やすことはできない。」
・農地の利用が進まない原因は何か？
「農地を利用したい人や企業があっても、農地の斡旋などがしにくい制度になっている。農地基本台帳を管理しているのは市町村の農業委員会。換地した農地などの情報を持っているのは土地改良区だ。詳しいデータを持っている農協もある。なのに、横の連絡が全く出来ていない。」
・必要とする農家や企業に農地の情報が伝わらないというわけか？
「そうだ。農地に関する情報を一元化し、農地を斡旋する新しい機関を作る。新機関は貸し出される予定の農地の賃料（小作料）を設定し、地主と借り手の間に立って貸借契約を結ぶなど、農家にとって煩わしい手続きを代行する。」
「具体的な制度は参院選後に設計する。新機関には、市町村や農協、農業生産法人の代表者などが参加して、農業関係者がみんなで取り組み形が必要だ。」
・農業団体は「農地転用のおそれがある」と反発している
「我々は慎重に検討しなければいけないといっている。現在進めている米政策改革などを柱とする農地改革に混乱が起きかねない。中長期的な課題としたい。一般企業の人も、農地を所有できないとばかり言わないで、分社化したりして農業生産法人をつくって農業に参入して欲しい。」
・参院選に向けて、思い切った改革はできないのか？
「選挙目当てで議論していない。現在進めている農地改革を出来るだけ後押ししたいということだ。」
農地を斡旋する仕組みは既にあるんですけど・・・農地の情報が伝わらないって、なんで？うちらのとこではふるさと振興センターと言う農協所属の機関が一つありますが、そこに聞けばいくらでも情報は得られるし、ＪＡのほかの窓口に相談すればしかるべき機関を紹介してもらえると思うんだけどなぁ。他の県や地域にも同じような窓口はあるはずです。うちはもともと農家だからですが、冬になったら、向こうから「このあたりの田んぼを作ってくれ頼む」なんて言ってきますよ。たいていは条件がくそ悪いんでほとんど断りますけど。
要するに、意欲のある人なら、探せばいくらでも知りえる情報です。困ってどうしようもないほど余ってるんだから、理屈の上では、「探す」というほどの事でもなく、すぐ見つかるはずです。伝達がうまくいかなくてなかなか見つからない・・・なんて、遊休農地ってそんなレアな存在でしたっけ？（笑
だいたい、既存の農家には減反やら転作を押し付けといて、その横で遊休農地を解消しようとしてる意味がわからないです。減反の農地は遊休農地と違い、次年度から農地として復帰できるように管理された土地の事なので、耕作放棄された遊休農地なんかよりは遥かにいいもんです。
いつも、医療問題を見てても思いますが、何故、今現在頑張っている人たちを支援しようとしないんでしょうか。「新規就農者を支援する」「新たに医師になるものを支援する」等々・・・今頑張ってる百姓はほったらかしですか。実はほったらかしどころではなく、むしろ痛めつけるような政策ばかりですが。品目横断的経営安定対策とかな！ある知り合いはこんなものに乗ったが為に４ｈａもの面積を転作せねばならず、全く無駄なはと麦を作っています。猛赤字です。んで別の新規参入者には農地を紹介って、なめとんのか！
遊休農地最大の問題は、それが斡旋されない事などでは全然なくて、遊休農地そのものの条件の悪さです。用水は素掘り、水は来てない、農道も整備されてない、近所の集落ではだーれも農業やってない。そんなところへ行く農家なんか、全く何も知らない素人新規就農者だけです。この近藤さんは要するに、新規就農者たちを騙しているわけです。もちろん、1年作ってみて現実に気付いた就農者たちは、それっきり２度とそんな土地には戻ってきません。国民全体の財産だとか言うなら、水系や農道の整備は全部税金でやってくれ。それなら作れる田んぼは山間地にもいっぱいある。
死者を悪く言う事は通念上良くない事ですが、「今どき水道水なんか飲んでる人がいるんですか？」などといった故・松岡農相は完全なるバカだったと今でも思っています。その後残った農林部会長もこんなのか。どうせ田んぼなんか一度も入った事あるまい。
koume
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