■朝日新聞 2021年5月30日（日） 「教員・・・」
■私の記憶によれば、確か、自民党政権下で決定され、それを民主党政権下でひっくり返し、また。自民党政権が蒸し返したという記憶があるのですが、どうだったでしょうかね？
更新受講しなくても、更新を認められる教員がいることが、私には「不公平」だと思うのですよね。
こんな一部が認められる制度があってもいいのですが、その判断基準を示してほしいと思うのですよね。
上層部で決められ、その決定された教員は、更新が免除つまり、無料なわけですよ。受講するには、必要経費がかかるわけです。
■これは公務員として、「不公平」なわけですよね。
だから、私はこのような不公平感を「見直し」てほしいなーと思う者です。つまり、基準を明確にすべきだと思うのですね。
例えば、
１）校内研修の講師を年5回以上やった
２）本（教育書）を執筆した
３）文科省や教委系列の講師や担当を年に3回やった
４）その他
このような「基準」を示してほしいと思うわけです。上層部が密室で決めてしまうというところに、「コ○」を感じずにはいられません。