消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定 | Webマーケティングで、起業家のビジネスを革新させる Webコーチ松前浩志のブログ

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『Webで、起業家に未来を届ける』を使命に、
Webマーケティングで、起業家のビジネスを革新させる Webコーチ松前浩志のアメブロ。
株式会社WebSanta(ウェブサンタ)代表取締役社長CEO。
起業家たちに売上3億円以上の貢献。

■消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定
(読売新聞 - 04月19日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1574462&media_id=20

被災地の方々はお金もないのだから、消費税上げたら、キャッシュ・フローがショートしてしまう。
つまり、買い物に消極的になるわけだ。

納税額から還付されるっても、どうせ政府のことだから一年後とかでかなり遅くなるのだろう。

ここで俺なりの提案。。。

それなら、被災地だけ消費税を0%にしてあげてはどうだろうか?

そして、もっとグローバルな視点で、海外企業を誘致し、法人税を0%にする。

つまり、言い方は悪くて申し訳ないが、この機会に、東北だけをタックスヘイブンにするのだ。



そうすれば、放射能は嫌だし、建物もままならないけど、祖国と被災地のために商売してやろう!

という貧困地域のアジア人などがやってくるであろう。

彼らは毎日を生きるのがやっとのことなのだから。



そうすれば、そのアジア人も日本の高い給料を祖国に送金ができる。

東北地方も海外からのお金をかき集められる。



ある程度、安全が確認できてきたら、先進諸国の外国人がやってくる。

CSR(企業の社会的責任)の名目も兼ねて、復興支援ビジネスをやっていただく。

すると、さらに東北が活性化する。



つまり、政府や寄付のお金だけでなく、海外企業・人々の誘致によるお金を集めて、経済を活性化させるのだ。

成功例として、シンガポール、香港などオフショア(タックスヘイブンとほぼ同義語)国家がある。

成功してるんだよ!これが世界の今流行っている手法なんだよ!



いっつも日本の財源だけで、なんとかしようとするから、こんな977兆円にもなるんだよ。

海外のエリートにこの素晴らしい日本文化を感じてもらいながら、

東北地方でぜひ、ビジネスをしていただきたい!

もちろん日本国内企業も安全確認ができたら、東北地方に押し寄せるだろう。



俺の提案、いかがだろうか?

安易すぎるかにゃあ???