最高級エリートたるストロスカーン氏が、ホテルの従業員に暴行した、という俄かには信じがたい理由により米国にて拘束され、そのままIMF専務理事の辞任に追い込まれた。
当然、一部では陰謀説も囁かれている様子だが、世の中は既に後任人事に焦点が移っている。
その後任人事について、中国・ブラジル等が「不文律」である欧州からの人選に異議を唱えているが、これは、単純にIMF専務理事の人事に関する問題と捉えるべきではない。
これは、今まで世界銀行やIMFなどの重要な国連機関のポストを独占してきた欧米に対する挑戦とみて良い。
新興国は経済発展とともに、相対的に影響力が低下した先進国に対して、各種権利を主張している一環なのである。
なお、日本が歴代総裁を占めているアジア開発銀行についても、いずれ同様の事態が想定される。
中国は、明確な戦略をもって国際社会への影響力拡大を図っており、同様の事例は今後も増加することにより、日本の地位低下に拍車がかかることが懸念される。
そういった中で、現時点で日本の首相である菅直人氏は、フィナンシャルタイムズのインタビューで「世銀・IMFのトップは別に米国や欧州からじゃなくてもよい」と発言したとか。
信じがたい鈍感さを持ち合わせているのか、無知なのか。それとも本気で日本の弱体化を意図しているのか。
IMFトップ「出身地域にこだわらず」 菅首相
菅直人首相は24日の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、国際通貨基金(IMF)の次期専務理事について「どの地域出身でなければならないとは特に考えていない」と述べ、欧州出身者にこだわらず人選を進めるべきだとの認識を示した。首相の発言内容を政府が公表した。
同時に、首相は「世界銀行は米国から、IMFは欧州から(トップが)出ることが多かったが、必ずしも固定的な権利と考える必要はない」とも語った。
世銀とIMFは事実上、米国と欧州がトップのポストを分け合ってきた。この体制の見直しを日本が支持するとすれば、米欧に波紋を広げる可能性もある。
↑
いつの間にか「世界銀行」も見直し対象で「OK」表明!
こうして日本は、欧米から信頼を失い、中国とかロシアからはなめられる存在となる・・・。
菅直人首相は24日の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、国際通貨基金(IMF)の次期専務理事について「どの地域出身でなければならないとは特に考えていない」と述べ、欧州出身者にこだわらず人選を進めるべきだとの認識を示した。首相の発言内容を政府が公表した。
同時に、首相は「世界銀行は米国から、IMFは欧州から(トップが)出ることが多かったが、必ずしも固定的な権利と考える必要はない」とも語った。
世銀とIMFは事実上、米国と欧州がトップのポストを分け合ってきた。この体制の見直しを日本が支持するとすれば、米欧に波紋を広げる可能性もある。
↑
いつの間にか「世界銀行」も見直し対象で「OK」表明!
こうして日本は、欧米から信頼を失い、中国とかロシアからはなめられる存在となる・・・。