IMF専務理事の後任人事について

最高級エリートたるストロスカーン氏が、ホテルの従業員に暴行した、という俄かには信じがたい理由により米国にて拘束され、そのままIMF専務理事の辞任に追い込まれた。

当然、一部では陰謀説も囁かれている様子だが、世の中は既に後任人事に焦点が移っている。

その後任人事について、中国・ブラジル等が「不文律」である欧州からの人選に異議を唱えているが、これは、単純にIMF専務理事の人事に関する問題と捉えるべきではない。

これは、今まで世界銀行やIMFなどの重要な国連機関のポストを独占してきた欧米に対する挑戦とみて良い。

新興国は経済発展とともに、相対的に影響力が低下した先進国に対して、各種権利を主張している一環なのである。

なお、日本が歴代総裁を占めているアジア開発銀行についても、いずれ同様の事態が想定される。

中国は、明確な戦略をもって国際社会への影響力拡大を図っており、同様の事例は今後も増加することにより、日本の地位低下に拍車がかかることが懸念される。

そういった中で、現時点で日本の首相である菅直人氏は、フィナンシャルタイムズのインタビューで「世銀・IMFのトップは別に米国や欧州からじゃなくてもよい」と発言したとか。

信じがたい鈍感さを持ち合わせているのか、無知なのか。それとも本気で日本の弱体化を意図しているのか。