ご質問の多い生産緑地解除について簡単にご説明します。
横浜市生産緑地の解除には要件が必要です。
①生産緑地に指定されてから３０年を経過したとき
②３０年を経過しない場合でも、農業の主たる従事者が死亡、又は営農できなくなるような故障が生じたとき
解除と言っても、実際は解除ではありません。②の場合、買取申出の不調による制限解除です。
先ずは、
ＳＴＥＰ１、横浜市への買い取りの申し出
※買取申出書は農地保全課で貰うことができます。
ＳＴＥＰ２、あくまでも今まで固定資産税等の減額を受けていたので横浜市への買取が必要となります。
※私が行った申出では一度も買取になったことはありません。
※買取申請は提出日より１カ月です。
ＳＴＥＰ３、横浜市が買取不調の場合は、農業委員会が代行して農業従事者に斡旋をおこないます。
※こちらも斡旋にて売却が行われたことが私の経験上ありません。
※横浜市への買取申出から３カ月時間を要します。
単に、生産緑地の解除をおこなうことは危険です。固定資産税、都市計画税が解除に伴い、何千倍にも増えてしまうことがあるからです。
相続などで解除をお考えの方は、農地相続（農地として相続人が利用するから、その農地部分の税額を控除する）も関係しますので慎重な対応が必要です。
一度、買取申請をすると取り消すことはできませんのでご注意を！
また、買取申出書に添付する「主たる農業従事者の証明」は農業委員会が開催される時期をきちんと確認し、進めなければなりません。
手順を間違えると、希望の解除日に解除する事ができません。
行為着手から４．５カ月ほど時間がかかります
ご質問はお気軽に家によって扱いケースが異なります。
農家が農地として利用できなくなった場合の制度です。
病気で農家が出来ない！家族が亡くなってしまった等。
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