自民党の小泉進次郎議員が解雇規制の緩和を提言しています。
小泉氏は「解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押し
する」としていますが、それはなかなかに難しいでしょう。成長
産業を特定するのも難しいこともさることながら、仮に成長産業
があったとして、大量の人員を必要としているとは限りません。
機械化が進んで、雇用がいらない成長産業なんてことも十分あり
得ます。それはそれとして、解雇するに際して、経営者が従業員
に支払う金銭額が焦点になります。給料１年分なのか半年分なの
か、１ヵ月分なのかで労使双方ともに大きな影響があります。
しかし、仮に１年分ということでこの制度がスタートしても、
その金額がどんどん減らされ、半年分になり、１ヵ月分になり、
最後はゼロになるかもしれません。
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