政府が進めている英語教育の強化は英語に弱い日本人からの脱却に
なるのではないかと期待されてもいますが、政府の計画通りに実施
したら、英語力が多少は伸びたとしても、国家としては弱体化する
し、格差が今よりも広がるでしょう。政府は小学校から英語の授業
を必須科目にし、大学で授業を英語でやることを義務付けることも
想定しているようです。こういう英語教育の偏重を主導しているのが
経団連などの経済界です。英語を日本の母国語にして、日本語を
第二言語にしようという動きまであります。それをやると、役所での
手続きやら、契約書類なんかも英語でやることを義務付けされる
ようになります。日本にいながらアメリカに住んでいる状況になる
ような感じでしょうか。たかだか英語に少々強くなることの引き換え
に、そんな社会になることを普通の日本人が望むでしょうか。
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