人事院が８月上旬に行なう２０１５年の国家公務員給与勧告で、
月給に続きボーナスも増額となる公算が大きいそうです。民間
企業でボーナスが前年をわずかに上回る傾向が出ているため
だそうです。世間で実質収入が減っているのに、公務員はずい
分優遇されています。１４年度は月給、ボーナスとも７年ぶりに
引き上げられており、２年連続で両方がプラス改定となれば、
１９９１年以来２４年ぶりだそうです。民間給与が上がったこと
を理由にしていますが、大企業だけを基準にしているから上
がっているように見えるだけで、労働者全体で見れば実質的
に下がっています。庶民は２５ヵ月連続して実質賃金が減少
しているにもかかわらず、公務員にばかり都合のいい基準を
持ち出して優遇するのは公平じゃないですね。
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