昨日の東京新聞をみていたら「一同 起立せよ」、「都教委、今春卒業式で都立校に指示」という記事が目についた。
今回のコロナ禍で「斉唱はしないが、起立はせよ。」という指示と東京都教育委員会が出したことについての批判的な内容となっている。
日本以外で卒業式や入学式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう」強制している国は極めて少ない。これを強制しないといけないのはあまりにも「国」として自信がないことの表れである。
教育基本法改正で「国を愛する愛度」を盛り込む以前から、問うk東京では石原都政（ろくなことはしなかった）以降、都教委はこうした姿勢をとってきた。
これに対し、2019(平成31）年3月と4月に、ILO／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（CEART,セアート）による日本政府への勧告をILOとユネスコがそれぞれ承認し、勧告を出していることをこの東京新聞の同記事で初めて知った。
これは「迂闊」であった。というのも。筆者はかつてこんな本を出したことがあるのに、2019年の勧告を見過ごしていたからである。なんとも情けない。
さて、今回の勧告には次のような内容が盛り込まれている。
「
・式典に関する教員の義務について合意し、国旗掲揚と国歌の斉唱に参加したくない教員への配慮ができるように、愛国的な式典に関する規則について教員団体と対話する場を設定すること。
・不服従という無抵抗で混乱を招かない行為に対する懲罰を回避する目的で、懲戒処分のメカニズムについて教員組合との協議すること。
この勧告にいたる経緯や勧告の詳細についてはこのサイトが詳しい。「澤藤統一郎の憲法日記 » ＩＬＯとユネスコが、「日の丸・君が代」強制問題に是正勧告 (article9.jp)」