米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡る
国と県との法廷闘争は、１３日に判決が出て再び県側敗訴となった。政府は
計画通りに移設を推進する方針で、移設阻止を掲げる翁長雄志知事は大きな
打撃を受けた。秋には知事選が控え、再選に向けても知事を取り巻く政治状況は
厳しさを増している。
この日、知事は辺野古移設に関するシンポジウムに出席するため米国出張中で
県庁に不在。４月に副知事に就任する予定の謝花喜一郎・県知事公室長は
「（判決で）何も判断が示されず残念」と述べた。
２０１６年の最高裁判決に続く敗訴に「県民の間に『訴えても訴えても
駄目なんだ』との無力感が広がりかねない」（県議）。２月の名護市長選で
移設反対を訴えてきた稲嶺進氏が安倍政権が支援した新人に敗れた直後だけに、
今回の敗訴は知事の一層の求心力低下を招きかねない。
「打つ手が次々と封じられている」（県関係者）状況の中、知事に残された
カードは辺野古の埋め立て承認の撤回や県民投票など限定的とみられる。いずれも有効性が不透明で、知事としてもカードを切る時期を見極められていない。
さらに保守系の経済人として知事を支える県内小売り・建設大手
「金秀グループ」の呉屋守将会長が、辺野古移設に反対する「オール沖縄会議」
の共同代表を今月に辞任。呉屋氏は今後も知事を支える姿勢だが、自民県連幹部
は「『オール沖縄』の崩壊が始まった」と指摘する。