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小論文問題ほど現実の社会や時代と直結するものはありません。
入試の年やその前年，前々年の出来事，ニュースから多く出題されます。
問題の題材としては，新聞の社説，コラム，文化欄などの記事は用いられます。
ここでは，2014年，2013年の主な出来事を中心に，2015年小論文問題の時事的テーマの出題予想とその解説をします。
＜2013年から狙われるテーマ＞
「消費税率アップ」「アベノミクス」「マイナンバー法」「いじめ防止対策推進法」「体罰」「PM2.5」「薬のネット販売」「中高生のネット依存」「ネット選挙」「新出生前診断」「TPP 交渉参加」「2020年東京五輪開催決定」「富士山の世界文化遺産登録」「水俣条約」など。
「マイナンバー法」「ネット選挙」は法・政治系統、「消費税率アップ」「アベノミクス」は経済・経営・商系統のテーマだ。「いじめ防止対策推進法」「体罰」「中高生のネット依存」は教員養成系、「PM2.5」「水俣条約」は環境系統、「新出生前診断」「薬のネット販売」は医・獣医・歯・薬系統の目玉である。
【2013年（１月～11月）の主な出来事と解説】
【１月】
◎最高裁、薬のネット販売を容認
最高裁判所は、医師の処方箋(しょほうせん)なしで買える医薬品（市販薬）のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令について、「省令は薬事法の範囲を逸脱しており、無効」と判断した。判決の即日、禁じられていた市販薬のネット販売が再開された。厚生労働省は、安全面から、違法とされた省令に代わる新たなルールの検討を進める。
⇒ 薬のネット販売の安全確保のあり方などについて問われる。
◎政府、日銀が物価目標2％発表。アベノミクス始動
政府と日本銀行は、デフレ脱却のための物価上昇率2％の目標を盛り込んだ共同声明を発表した。主な骨子は、（1）政府・日本銀行がデフレ早期脱却のために連携一体化して取り組む、（2）日本銀行は消費者物価の前年比上昇率2％として金融緩和を促進する、（3）政府は規制改革、税制活用などの政策に取り組む、など。安倍政権の経済政策のアベノミクスに基づくもので、動向、成果が注目される。アベノミクスの内容は、（1）財政出動、（2）金融緩和、（3）成長戦略で、3本の矢と呼んでいる。
⇒ 政府・日本銀行の脱デフレ政策の課題、アベノミクスの意義と問題点などについて問われる。
◎中国で大気汚染PM2.5が発生
中国全土の4分の1で大気汚染が広がり、PM2.5が発生した。PMはParticulate Matterの略で、微小粒子物質。呼吸器や循環器への健康被害の要因になると懸念される。環境省は、「大気中濃度が1日平均1㎥当たり70マイクログラムを超える」と予測される場合、外出自粛などの注意喚起をする暫定方針を決定した。
⇒ PM2.5と大気汚染対策などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○大阪市教育委員会、高２生の自殺は部活顧問の体罰苦が原因と謝罪
【２月】
◎2012年の完全失業率4.3％
総務省は、2012年の平均の完全失業率4.3％を発表した。対前年比0.3ポイントの低下で、2年連続の改善。有効求人倍率は0.80倍で、対前年比0.15ポイント上昇、3年連続で改善した。
⇒ 若年層の就業状況や、失業率改善 の背景などについて問われる。
◎夫婦別姓「反対」が微増
内閣府は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度を導入する法改正を「必要ない」とする反対派36.4％、「構わない」とする容認派35.5％の調査結果を発表した。2006年の前回の調査に比べると、反対派が1.4ポイント微増、容認派が1.1ポイント減。
⇒ 夫婦別姓と家族、夫婦別姓の影響などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○安倍晋三首相、米オバマ大統領と会談。ＴＰＰ交渉参加を共同声明
○大津市議会でいじめ防止条例が成立。「子どもの役割」条項設ける
○警察庁、悪質な自転車運転者に講習義務の道路交通法改正試案を公表
○北朝鮮、３回目の核実験を強行。小型化・軽量化で核弾頭化の恐れ
【３月】
◎大震災2年、復旧への歩み遅く
3月11日、東日本大震災の発生から2年目を迎えた。巨大地震、大津波、福島原発事故による未曾有の大災害で、死者1万5882人、行方不明者2668人、大震災関連死認定者2303人、避難者31万5196人（11日現在）。住宅確保や高台移転の困難、就業難、地域社会の崩壊などへの復旧、復興の歩みが遅く、苦難が続く。
⇒ 自然災害と危機管理、被災地の復旧、復興対策などについて問われる。
◎自殺者数2万7858人、3万人割る
警察庁は、2012年度の全国の自殺者数が2万7858人（対前年比－2793人）と発表した。1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。
⇒ 自殺者数が多いことの社会的要因と予防対策などについて問われる。
◎「一票の格差」に初の無効判決
広島高等裁判所は、一票の格差が最大2.43倍だった2012年の衆院選挙を巡る裁判で無効判決を下した。一票の格差を理由にした無効判決は初めて。ただし、混乱回避のために一定期間猶予する「将来効判決」を採用、新たな区割り作業開始後1年となる2013年11月26日を過ぎて、無効の効果が発生するとした。
⇒ 一票の格差と選挙制度改革、「0増5減」の是非などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○安倍晋三首相、ＴＰＰ交渉参加表明。「国家百年の計」の構え
○中国・全国人民代表大会、国家主席に習近平共産党総書記を選出
【４月】
◎改正高齢者雇用安定法が施行
改正高齢者雇用安定法が施行された。企業は、希望者全員の65歳までの継続雇用を義務づけられる。厚生年金支給開始年齢が2025年に65歳まで段階的に引き上げられるのに伴い、定年後年金・賃金のない「空白期間」が生じないようにするため。
⇒ 改正高齢者雇用安定法の意義と問題点などについて問われる。
◎新出生前診断が開始
妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断がスタートした。ＤＮＡを解析し、妊娠10週から検査が可能で、的中率99％以上という。日本医学会は、国立成育医療研究センター（東京）など全国15の医療機関を実務機関として認定したことを発表した。
⇒ 新出生前診断の問題点などについて問われる。
◎人口1億2751万人、最大28万人減
総務省は、2012年10月1日現在の日本の総人口（日本人と外国人の合計）が1億2751万5000人と発表した。前年比28万4000人（0.22％）減で、1950年以降で減少数、率ともに最大を更新。
⇒ 人口減少による影響、人口減少と少子化対策などについて問われる。
◎生活保護受給215万3642人
厚生労働省は、2013年1月時点の全国の生活保護受給者215万3642人（対前年比＋6万1740人）と発表した。受給世帯157万2966世帯で、いずれも過去最多。不況と高齢化による増加傾向が続いているという。
⇒ 生活保護受給者増加の背景、要因と問題点などについて問われる。
◎ネット選挙運動が解禁
インターネット利用による選挙運動を解禁する公職選挙改正案が成立した。2013年7月の参院選挙で初めて導入され、それ以降の地方選挙でもネット解禁となり、選挙運動が一変する。電子メールやブログ、ホームページ、フェイスブックやツィッターなどのソーシャル・ネット・ワーキング（SNS）によって投票を呼びかけることができる。
⇒ ネット選挙の選挙への影響、メリット・デメリットなどについて問われる。
◎スポーツ界が暴力根絶宣言
日本体育協会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、全国高校体育連盟などスポーツ界の主要5団体が、暴力行為根絶宣言を採択した。日本代表育成や学校部活動など指導現場での暴力行為ゼロを目指す。
⇒ スポーツ界の暴力根絶宣言の意義などについて問われる。
【５月】
◎マイナンバー法が成立
全国民に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）が成立した。年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する。行政機関や個人情報を効率よく把握し、社会保障のサービスや税の徴収の公平化を図る。国民も申請手続きなどが簡単になる。一方、行政機関が、国民の所得や不動産などの個人情報を握ることになり、個人情報の漏洩(ろうえい)や第三者の悪用の懸念もある。
⇒ 共通番号制度の問題点とその対策、共通番号制度のメリット・デメリットなどについて問われる。
◎文科省、運動部活動の指導指針案を策定
文部科学省は、中学・高校の運動部活動での体罰などの許されない指導と、認められる指導の例を盛り込んだガイドラインを策定した。「許されない指導」として、殴る、蹴るなどの暴力、熱中症が起きそうな状況下で水を飲ませない長時間ランニングなどを例示。体罰や、人格を否定する発言などを「生徒との間で信頼関係があれば許される」との認識は「誤り」と指摘した。
⇒ 体罰の問題点、部活指導と体罰のあり方などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○東京株式市場、日経平均株価１万５０００円回復。１ドル１００円台
○総務省、４月１日時点の15歳未満の子どもが推計１６４９万人と発表
【６月】
◎認知症の高齢者462万人と推計
厚生労働省は、2012年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症の人は約462万人（全体の15％）と推計した。認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者は約400万人いると推計。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍という計算になる。
⇒ 認知症患者数の増加の要因とその対策などについて問われる。
◎出生率1.41、0.02ポイント上昇
厚生労働省は2012年の合計特殊出生率（いわゆる出生率）が1.41と発表した。前年より0.02ポイント上回った。2011年は横ばいだったが、2年ぶりに上昇。1.4台の回復は、1996年以来16年ぶり。出生数は過去最少で、人口減は続く。
⇒ 合計特殊出生率の現状と改善策、高齢社会と少子化対策、人口減少社会と少子化対策などについて問われる。
◎子どもの貧困対策法が成立
子どもの貧困対策法が成立した。対策を進める大綱づくりを政府に義務づけるのが柱で、大綱には教育や生活支援のほか、「子どもの貧困率」や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標の改善策も盛り込む。2012年の日本の子どもの貧困率は、先進国35か国中9番目と高い（ユニセフ調べ）。
⇒ 日本の子どもの貧困率が高い原因とその改善策などについて問われる。
◎いじめ防止対策法が成立
いじめ防止対策推進法が成立した。いじめ対策が法制化されるのは初めて。いじめの早期発見のために、学校に定期的な調査の実施や相談体制の整備を求めた。校内には教員や専門家で構成するいじめ防止対策の組織を置く。インターネットでのいじめへの具体的対処法も盛り込まれた。
⇒ いじめの原因と対策、いじめ防止対策推進法の意義などについて問われる。
◎富士山が世界文化遺産に登録
ユネスコの世界遺産委員会は、富士山（山梨県・静岡県）を世界文化遺産に登録することを決めた。正式な登録名は、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」。山岳信仰や芸術の対象として、日本文化の象徴的存在が評価された。富士山の登録で、国内の世界遺産は文化遺産13件、自然遺産4件、計17件になる。
⇒ 富士山の世界文化遺産登録の意義などについて問われる。
◎「0増5減」再可決で成立。
衆院の小選挙区を「0増5減」し、「一票の格差」を是正する新区割り法が成立した。同法案は参院に送付されてから60日たっても採決されなかったため、衆院で3分の2以上の賛成で再可決された。次の衆院選挙から福井・山梨・徳島・高知・佐賀の5県で、選挙区が3から2に減り、一票の格差が2倍未満に収まる。これに伴い、格差是正のため17都県の42選挙区で区割りが変更される。
⇒ 「0増5減」と選挙制度改革、「0増5減」と一票の格差是正などについて問われる。
◎iPS細胞臨床、国が初の承認
厚生労働省はiPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って目の網膜を再生する臨床研究を初めて承認した。京都大の山中伸弥教授らがiPS細胞を開発してから6年で、同細胞による再生医療が実現に向けて大きく動きだした。山中教授はiPS細胞開発の功績で、2012年ノーベル医学生理学賞を受賞。
⇒ iPS細胞の臨床研究の意義、iPS細胞研究の現状と将来などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○原子力規制委員会、原子力発電の新規制基準を決定。７月８日施行
○米国・オバマ大統領、中国・習近平国家主席が会談。「新たな関係」を
【７月】
◎参院選、与党の自民党圧勝
第23回参院選挙で、自民党が選挙区、比例区ともに議席数を伸ばし、大勝した。民主党は大敗した。各党の獲得議席数は、自民65、公明11、民主17、みんな8、共産8、維新8、社民1、生活0、改革1、みどり0、大地0、諸派1、無所属2。非改選議席を合わせると、与党の自民・公明は議席数135 で、過半数（112）を超えた。この結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態は3年ぶりに解消した。
⇒ 自公政権の政治課題などについて問われる。
◎TPPに日本が初参加
日本がマレーシア・コタキナバル開催の環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉会合に初参加した。会合では、関税撤廃やサービス取引など21分野で交渉が進んでいるが、関税撤廃交渉などが難航している。日本は、これまでの交渉に関する情報収集を急ぐとともに、「聖域」とする重要農産品の関税維持と、自動車など工業品の関税撤廃を求めていく。
⇒ 日本のTPP交渉参加の意義と問題点、TPP 交渉参加の日本経済への意義などについて問われる。
◎児童虐待相談6万6807件
厚生労働省は、2012年度の児童虐待相談対応件数は6万6807件（対前年比＋6945件）と発表した。1990年度の集計開始以来、22年連続の増加で、初めて6万件を突破した。増加要因については、虐待件数が増えていることや、虐待への社会の認識が高まっていることが挙げられる。
⇒ 児童虐待の原因と対策、少子化社会と幼児虐待などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○国際研究チームがニュートリノの新たな「変身」を確認したと発表
【８月】
◎中高生のネット依存52万人
厚生労働省は、インターネット依存の疑いが強い中高生が全国に52万人いるとの推計値を発表した。パソコンやスマートフォンなどで情報交換やゲームに没頭し、睡眠や栄養などに悪影響が出ていると指摘する。依存の強い中高生は、「睡眠の質が非常に悪い」「かなり悪い」が59％、「夜、眠りにつきにくいことが常にあった」「しばしばあった」も23％となった。
⇒ 中高生のネット依存の問題と改善策などについて問われる。
◎食料自給率39％、前年と同率
農林水産省は、2012年度の食料自給率（カロリーベース）39％と発表した。前年、前々年と同率。食料自給率は、コメの消費が減るなどで、1960年度の79％をピークに年々低下。政府は2020年度までに50％の目標を掲げているが、反転上昇のきざしは見えない。国内農業は高齢化や耕作放棄地の拡大などで生産基盤自体の弱体化が進む。
⇒ 食料自給率の推移と特徴、食料自給率と農業政策のあり方などについて問われる。
◎「生活に満足」が71％
内閣府は、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。現在の生活に「満足している」10.3％、「まあ満足している」60.7％、「やや不満だ」22.2％、「不満だ」5.3％。「満足」が70％を超えたのは、1995年の72.7％以来、18年ぶり。
⇒ 本当の豊かさとは何か、などについて問われる。
【９月】
◎最高裁、婚外子相続差別は「違憲」
最高裁判所は、遺産相続で、結婚していない男女間の子（婚外子）の取り分を、結婚している男女間の子（婚内子）の半分とする民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との初の判断を示した。1995年の「合憲」とした判例を見直した。法整備が急がれる。
⇒ 婚外子の相続差別の違憲判断の是非などについて問われる。
◎2020年東京五輪が決定
国際オリンピック委員会（IOC）総会で、東京が2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催地に決定した。東京開催は2回目で、56年ぶり。同総会ではレスリングの存続が決まり、28競技が実施される。会期はオリンピック7月24日～8月9日、パラリンピック8月25日～9月6日。
⇒ 2020年東京オリンピック開催決定の意義などについて問われる。
◎65歳以上が4人に1人
総務省は、2013年の日本の65歳人口3186万人（対前年比＋112万人。9月15日現在)で過去最多と発表した。65歳以上人口の総人口に占める割合は25.0％（対前年比＋0.9ポイント）で、4人に1人ということになる。増加要因としては、「団塊の世代」が65歳に達しはじめていることなどが挙げられる。
⇒ 超高齢社会の問題点と対策、社会保障制度のあり方などについて問われる。
◎21世紀末、気温4.8度上昇の予測
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第5次報告書をまとめた。報告書では、21 世紀末に地球の平均気温が最大4.8度、海面水位同82センチメートル上昇すると予測。人間の活動を原因とする地球温暖化が、異常気象や雪氷の融解などさまざまな異変をもたらしていると指摘した。
⇒ 地球温暖化と異常気象の因果関係、地球温暖化防止策などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○文化庁、「噴飯もの」など慣用表現の誤答目立つと国語調査結果発表
○２０１３年度の最低賃金（時給）の平均引き上げ額15円増の７６４円
【１０月】
◎安倍首相、消費税8％表明
安倍晋三首相は、2014年4月に消費税率を現行の5％から8％に引き上げると表明した。消費増税は、橋本龍太郎内閣の1997年4月、3％から5％に引き上げられて以来、17年ぶり2回目。民主党政権だった野田佳彦内閣で2012年8月に成立した消費増税法に基づく。消費増税の税収増分は社会保障費だけに充当する。消費税率10％への引き上げは、経済状況を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に決断するとしている。
⇒ 消費税率引き上げの意義と問題点、消費税率引き上げの経済への影響などについて問われる。
◎水俣条約採択、水銀規制
国連環境計画（UNEP）主催の会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択された。人の健康に害を及ぼす水銀の鉱山開発を禁じ、輸出入や工業利用、排出などを包括的に規制する。条約名の「水俣」は、日本が工場の廃液に含まれていたメチル水銀による水俣病にちなむ。
⇒ 「水銀に関する水俣条約」採択の意義などについて問われる。
◎台風26号、伊豆大島で土石流
台風26号は、関東や東北南部などを暴風域に巻き込みながら関東の東海上を北上した。東京都大島町（伊豆大島）では記録的な大雨となり、大規模な土石流が発生した。大雨警報や土石災害警戒情報が出ていたが、避難勧告は出されていなかった。死者31人、行方不明者13人（2013年10月24日現在）。
⇒ 自然災害と防災対策、危機管理のあり方などについて問われる。
◎「和食」が無形文化遺産に登録へ
文化庁は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の補助機関が「和食」を無形文化遺産への登録を勧告したと発表した。登録されると、日本人の伝統的な食文化である「和食」が世界に認められることになる。現在、食関係の無形文化遺産として登録されているのは、「フランスの美食術」「メキシコの伝統料理」など4件。
⇒ 「和食」の無形文化遺産登録の意義などについて問われる。
◎2020年度、小3から英語教育
文部科学省は、2020年度から小学校英語の開始時期を現行の5年生から3年生に早める方針を決めた。正式教科ではない現状を改めて5、6年生は教科とし、授業時数を週3コマに増やす。実現には、時数や教員の確保などが課題である。
⇒ 小3からの英語教育の早期化についての是非などについて問われる。
◎食材偽装が発覚、全国に拡大
阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）で、メニュー表示と異なる食材を使った料理を提供した食材偽装が発覚。表示食材を「芝海老(えび)」としながら、実際は「バナメイエビ」を使っていたなど。のちに食材偽装問題は全国の有名ホテルや百貨店などに拡大した。
⇒ 食材偽装問題と食の安全・安心などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○国際成人力調査（16～65歳対象）で日本が読解力・数的思考力第１位
【１１月】
◎日・ロが「2プラス2」開く
日本・ロシア両政府は、初めての外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開いた。海上安全保障での協力強化に向け、自衛隊やロシア軍でテロや海賊に対処する共同訓練の実施などで合意した。協議には、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、ラブロフ外相、ショイグ国防相が出席した。背景には、アジア・太平洋を中心にした国際情勢の激変がある。
⇒ 日本とロシアの「2プラス2」会合の意義などについて問われる。
◎楽天イーグルスが初の日本一に
プロ野球の東北楽天ゴールデンイーグルスが日本一に輝いた。球団創設9年目。日本シリーズは前年の覇者巨人とで行われ、楽天が4勝3敗。東日本大震災で被災した地元の人々に支えられた粘り勝ちだった。
⇒ 東日本大震災2年目での楽天イーグルス初優勝の意義などについて問われる。
◎若田光一さん、日本人初のＩＳＳ船長に
宇宙飛行士の若田光一さんが乗るロシアのソユーズ宇宙船が打ち上げられた。若田さんは国際宇宙船（ＩＳＳ）に長期滞在し、来年3～5月の2か月間、日本人初の船長としてＩＳＳの指揮をとる。
⇒ 若田光一さんが初のＩＳＳ船長になる意義などについて問われる。
◎文科省、教科書の検定基準改定へ
文部科学省は、小中高用教科書の改定実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定などを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して影響が強まることが予測される。
⇒ 教科書の検定基準改定の問題点などについて問われる。
【その他：主な出来事】
○最高裁判所、12年衆院選「違憲状態」の判決。「一票の格差」是正後退
2014年度版は気長～～～～～に待ってください
