最近の調査では、2030年度頃に、
世界的に、食糧不足が深刻化していくらしい。
(.↑現・鳩山大臣が諮問会議で触れていた。)
燃料用に、作物を作る取り組みは、アメリカ・ブラジルなど、
国を挙げての取り組みであり、日本も出資しており、
この世界的な流れは拡大の一途と見られている。


(参考)
昨年の6月3日に、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、
ローマで開幕された食糧サミットの、開会式演説にて、
2030年までに5割増の食糧増産が必要」と訴えている。


               ◆


農業就業人口調査結果


リンク◆統計局ホームページ・トップページhttp://www.stat.go.jp/


data/nihon/g1507.htm


平成2年には、550万人以上居た農家が、
今や、平成18年度には、310万人へと減少の一途である。
(.当時のマスコミや識者は、
 盛んに日本の農産物の高さや、農民の多さを報じてきた。)
しかし、今年に入り、農業高校の生徒や新規就労者の数が、
やや微増の傾向に有る。


また、
早急に、60歳代の層から、若い世代に対して、
技術や知識を伝授する必要が有る。
人間は、永遠に生きられる訳では無い。


答え無き 問い(庶民的考察)-watch



とはいえ、いくらか経験者であっても、
押しかけ気味に、教えを請いに行くだけならば、
「何だコイツ。どう、何を作ってるのか、盗みに来たのかッ!?」
・・などと、嫌な顔をされて、適当にあしらわれるだけである。
(.残念ながら、この辺りの常識すら無い人が多いのが、現状である。)

村や地域の取り決め・システムの維持や、
長年継続して農業をやってきた信用が有って、
初めて、話を聞いてもらえるのである。


               ◆


借地に関しては、国会内に於いては、
その不備の是正の論議が再燃してる段階で、
耕作放棄地や、限界集落の収入増→山村の維持といった課題も根強く残っている。



人口爆発と食料・環境 (日本農業の動き (No.101))/農政ジャーナリストの会

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