【再掲示】迫りくる「中国」の脅威①

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ここ数日の中国の暴走（他国の領土に対して防空識別圏設定）をみて、いよいよ戦争が始まるのか！？と感じています。
「中国」に関する過去記事の再アップと、今感じていることを幾つかの記事にしていきたいと思います。

今や、日本だけなく世界中の国家が「社会・政治・経済」の混迷の中にあります。

日本

の脅威となるのは「朝鮮半島」、「米国」

や「ＥＵ」

だけではなく、「中国」

という隣国の大国が、これから先、最も大きな脅威の１つであることを検証していきたいと思います。

中国国内で起こっている「バブル経済の崩壊」「社会制度の崩壊」が「制御できない暴走」に変わったとき、中国共産党政権と人民解放軍は、どのようなシナリオで対外的行動に打って出るかを知っておかなければなりません。

「中国の暴走」は、必ず隣国にとって「亡国の脅威」となります。中国と中国共産党の歴史を知り、その時に「日本はどう動くべきなのか」を以下の４点から学び、考えていきたいと思います。

１．迫りくる「中国」の脅威①（歴史的な視点から）
２．迫りくる「中国」の脅威②（経済、社会の視点から）
３．迫りくる「中国」の脅威③（軍事、国家の視点から）
４．迫りくる「中国」の脅威④（国家超える視点から：ＮＷＯ「新世界秩序」のアジェンダとして）

内容が濃く長文になりそうなので、４部に分けて書いていこうと思います。

●【侵略】日本がシナになる危機【進行中】Ver2

今回は、１．迫りくる「中国」の脅威①（歴史的な視点から）です。

その国を知るには、先ずその国の歴史を知ることです。

（「中華思想」：世界の中心は中国であり、世界のすべては俺のものという思想が、いかにして生まれたかを検証していきます。）

日本の教育の中では「歴史は過去に起こったものであり現在では余りあてはまらない」とする風潮もあるのですが、民族が持っている「思想」や「イデオロギー」といった歴史・風土・文化を背景にした民族的な考え方の傾向はいつの時代でも、そのまま現代にあてはまります。

現在、中国は内政的なさまざまな事情（①経済・社会の崩壊、②マスメディアやネット、市民の反乱、③支配階級の派閥争い（胡錦濤派v習近平（江沢民派））等等）、④局所的ば軍事バランスの関係（※１）の理由から「今は直接的な侵略的行為」がなくとも、長中期的な戦略では絶えず「侵略の布石」を打っていることを知っておきましょう。

「通州事件事件」（※３）を見れば分るように、局所的、一時的にでも軍事バランスが中国側の軍事力に劣れば、敵は必ず攻めてきます。
今は鄧小平の戦略に基づいて「韜光養晦（とうこうようかい）」：姿勢を低く保ち、強くなるまで待つの意味（※２）の戦略をとっていますが、もう、その仮面を脱ぎ捨てる時期がきています。

（※２）
軍事力（近代兵器の配備、軍事に備えた国民教育、軍事行動が可能となる法改正）、国力（経済力）がつくまで、本来の目的（侵略的な対外拡張）を隠していることです。

（※３）
●通州事件･･･「友愛精神」が招いた惨劇
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-535.html
●【拡散希望】通州事件を忘れるな（２）
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1025.html
●７月２９日は通州事件のあった日
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1581.html

『中国　崩壊と暴走　３つのシナリオ』　石平氏の著書より抜粋引用させて頂きました。

「世界史上最恐の権力中心社会・中国」より

・中国の皇帝と日本の天皇は何が違うのか？

日本の天皇陛下は憲法によって「陛下象徴」だと規定され、日本国民統治の象徴として最高の地位と権威を与えられている。
しかし、天皇陛下は国政に関しては一切権限を持たない。政治に関して意見を述べることすらできない。つまり、権威があって、権限がないのが天皇のあり方である。
もちろんこれは現代に限ったことではなく、いくつかの時代にさかのぼっても、日本史における天皇のあり方はおおむねこのようなものである。

中国の皇帝はまったく違う存在であった。秦の始皇帝が作り上げた中央集権制の政治システムにおいて、皇帝は最高の主権者でありながら最高の権力者ともなった。
皇帝は全国の土地と人民を自らの所有物として支配し、自らが任命する大臣や官僚を手足として使いこなし万民を統治する。すべての権力は完全に皇帝の手に握られている。
皇帝はまた、最高権威としての地位が付与されている。「天子」とはすなわち「天の子＝天の子息」の意である。中国の伝統思想において、森羅万象・宇宙全体の主は「天」というのであるから、皇帝は「天の子」として半ば神格化された存在なのである。
中国の皇帝とは、最高の権力者であり、最高の権威でもある。このような、権力と権威の完全合体の結果は、実に恐ろしいのもである。皇帝が「天命」を受けた唯一の存在なのだから、その権限と行動を制限できる人間は地上には存在しない。これこそが皇帝の絶対権力の最も恐ろしいところである。

結局、この地上においては、皇帝はやりたい放題の絶対権力となったのである。つまりこの国においては、皇帝がその気になれば「いつでもどこでも誰でも」簡単に殺すことができる。
例えば、秦の始皇帝が在位のとき、東郡の誰かが「皇帝が死んだ後、領地は分裂する」と石に書いただけで、東郡一円の住民を全員殺してしまったり、皇帝に気にいらぬ意見を申し立てた儒学者４６０人を穴埋めにしたことでも有名である。
明王朝の洪武帝は、１度の粛清で１万５０００人の大小官史を処刑したり、その後もまったくの冤罪で５万人以上が処刑されたと記録されている。

「皇帝の時代」の中国では、世界のすべては皇帝を中心に回っているのであり、すべての人間は皇帝の奴隷でなければならない。社会全体がまさに、皇帝を中軸とする政治権力の支配下に組み込まれており、政治権力を中心にしてそれぞれの立場と役目を割り当てられているのである。
これが「中国的権力中心社会」の特質である。実はこのような「権力中心社会」の政治構造が、そのまま現代に受け継がれてきている。
現代の中国はまさに、皇帝のいない「皇帝の時代」が継続しているのだ。

「世界のすべては俺のもの　－　中華思想の考え方」より

・歪んだ「領土意識」と侵略的「民族政策」

尖閣諸島問題にみる歪んだ「領土意識」と侵略的「民族政策」とは、この世界にあるすべての土地はそもそも中国の皇帝の所有物であり、いわゆる「王土＝皇帝の土地」であるという考え方に帰属する。
これはすなわち「中華思想」に基づいた中国人古来の「王土意識」であり、現代まで受け継がれているのである。
このような理不尽な「領土意識」の考え方は、中国が周辺民族への植民地支配を正当化するために発明した「中華民族」という言葉に極まっている。

１９４９年に中国共産党が誕生し、翌１９５０年には、共産党軍がチベット人の住む地域を侵略し、中国の実質上の植民地として併合した。中国史上最大の領土を持つ多民族国家（植民地国家）が誕生したのである。
つまり、漢民族中心の中国によって征服されたら、その民族は「中華民族」になってしまうのだ。

ベトナム、韓国も、あるいは日本も、いったん中国の侵略的拡張政策の餌食となれば、その地域に住む人は、直ちに「中華民族」の一員、すなわち「中国人」となるのである。
場合によっては３０年後、日本人も、かつてのチベット人のように、中国に征服され、「中華民族」の中の「少数民族」となるかもしれない。それは、まったくのおとぎ話ではないのだ。

「歪なナショナリズムはいかにして生まれたか」より

・毛沢東・鄧小平政治が作り出した「文化喪失・道徳崩壊」

政権樹立の翌年の１９５０年に毛沢東政権は「反革命分子鎮圧運動」と称する全国的な大粛清を行い、１年以内になんと７１万人を銃殺した。その年からの数年間、共産党政権はさらに５００万人以上を牢獄に送り、「共産主義思想教育」の妨げとなるような古い知識人や民間勢力を一網打尽にした。

また、１９５７年、共産党は「反右派闘争」と称する弾圧運動を発動した。彼らはまず、知識人たちに対して「党と政府の過ちを批判して改善策を提案して下さい」と呼びかけた。純粋な知識人たちが、それに応じていろいろと意見を申し立てると、一転して態度をかえた。「党を政府に対する悪意の攻撃は許せない」として、５５万人の知識人を「右派分子」として認定し、公職から追放し、一切の公民権を剥奪して強制労働所に送った。
共産党政権の強制的な「思想教育」の展開によって、マルクス主義のイデオロギーが中国人民の心を支配するようになった。神仏も魂の存在も完全否定した唯物主義の世界観が広く浸透した結果、信仰心が消え去り、中国国民は徐々に道徳倫理の拠り所を失っていった。

「毛沢東思想」と、その思想的根源とされるマルクス・レーニン主義以外のすべてのものが「思想改造」を邪魔するものとされた。そこでは、哲学であれ思想であれ宗教であれ、倫理道徳であれ文学芸術であれ、すべてが中国人民の心から抹消されなければならなかった。
「文化大革命」は、中国全国で寺院という寺院が撃ち殺されて神仏は焼かれ、図書館が閉鎖されて書籍は破り捨てられ、学問が禁止されて、大学教育が廃止され、思想家・文化人・芸術家は殺されるか自殺に追い込まれて、信仰も教養も音楽も文学も、中国の大地から消え去ったのである。
その一方、人を陥れるための密告が大いに奨励された。妻は夫の、そして子供は親の「反革命的言動」を摘発し、自分の夫や両親を強制労働所へ送り込むのが社会的風潮とさえなった。

いわれのない誹謗中傷を用いて無実の人々を「人民の敵」に仕立てるのは「革命的行為」だと公認されているから、他人に対して嫉妬や私怨を持った卑劣な人間達が勢いを得る時代となった。

憎悪・残忍・佞奸（ねいかん）・無恥などの人間性の最も邪悪な部分が、「革命」の名において市民権を得て大いに「高揚」され、中国という国はまさに邪悪のまかり通る「悪の国」になった。

そして毛沢東の後を告いだ鄧小平時代においても、「文化喪失・道徳崩壊」によって人間精神の砂漠化した中国社会全体が「倫理なき欲望人間」から構成される史上最悪の「資本主義社会」となっていった。

そして１９８９年に起きた「天安門民主化運動の鎮圧」において、共産党は自国民に対する無差別の大量虐殺を行った。その中で政権側は一切の道徳的偽装をはぎ捨てて、自らの利権を守るためは手段を選ばない本性をむき出しにしたのである。

（※１）
「尖閣開戦」できない　中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
2012.8.2 11:41 産経ニュース
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。
それに対し、筆者自身の答えはやはり「ＮＯ」である。今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。７月３１日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。
確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月１１日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したのはその最たる例である。

国防大学の教授で軍所属の著名軍事評論家である張召忠氏は同月８日、「尖閣問題で日中間戦争が勃発する可能性は大きくない」と語ったことが注目されている。そして環球時報の電子版である環球網が同１９日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。
中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。今の時点では戦争なんかやりたくないというのは、どうやら政権の本音のようである。

中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのは前述の通りだ。そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。
したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。

尖閣問題で中国の９割以上が「武力行使」を支持　中台世論調査
2012.7.19 21:24 ［中国］産経ニュース

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の９１％が「武力行使」も支持すると回答していたことが１９日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の８１％に対し、台湾は４６％で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。
台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との「初の両岸（中台）共同世論調査」として同日付で報じた。調査は電話で１６、１７日に実施。中台それぞれが計約１５００人の回答を得た。
その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは中国で８０・８％だったのに対し、台湾では４６・３％だった。武力行使については、「支持」が中国で９０・８％だったのに対し、台湾では４１・２％と温度差がみられた。
台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとしてきたが、「中台連携」に関しては、中国では８５・３％が支持、台湾でも５１・５％と過半数が容認する考えを示した。中台連携に関しては、南沙（英語名スプラトリー）諸島の問題が微妙に作用した可能性もある。

人民日報、尖閣で武力行使示唆
2012.7.13 22:47 ［尖閣諸島問題］産経ニュース

中国共産党機関紙、人民日報は１３日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。
同紙は、２０１０年の中国漁船衝突事件で中国人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。（中国を）挑発することで自分に陶酔している」と断じた。
そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「（挑発が）度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。
同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、中国は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽（けん）制（せい）する意図がうかがえる。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

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