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今日は、この１曲からどぉんぞ。。。
●Final Fantasy I Need a Hero techno
We need a hero. I think that it is in ourself.
「人権擁護法案」から「人権侵害救済法案（人権救済法案）」に名前を変えてくるなんざぁ、さすが姑息な売国奴軍団
ジョージ・オーウエルの「１９８４年」に出てくる世界と同じですネ。
実際には、名前とは逆のことを意味します。
歴史の事実を改竄するための省は、「真理省」。
絶えず戦争を継続するための省は、「平和省」。
国民の生活水準（食料・エネルギー）の質を落とすための省は、「豊富省」。
国民を拷問するための省は、「愛情省」。
「人権侵害救済法案」
ではなく「人権剥奪奴隷促進法」
の方が良いのでは？【関連記事】
終わることのない戦争。。。
http://ameblo.jp/vega521/entry-10541597130.html
【日本侵略】なぜ？人権擁護法案が日本解体につながるのか？
その法案ありきで、論点をずらすのが奴等の常套手段です。
「人権侵害救済法案」は通す方針で、マスコミの報道規制だけが問題のようにすり替える。
「人権侵害救済法案」自体が、言論弾圧が目的の悪法です。
「国籍条項」がないため、外国人であっても人権擁護委員になれるます。また、「差別」の名目のもと令状なしで家宅調査、パソコン、書類等の押収が可能です。仕舞いには、緊急時には逮捕権まで与えるようになるでしょう。
これは、憲法で保障されている権利『基本的人権』を個から奪うことができる法案なのです。
「差別」を盾にする特定の目的を有する組織の人間達の主観により、「人権侵害救済法」が「日本国憲法」より強い法律になってしまうのです。
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
2011.8.3 02:58 （産経ニュース）
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
おまけ
人権侵害救済法案「メディア規制盛り込まず」江田法相
（2011年5月14日1時19分 asahi.com）
不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案について、江田五月法相は１３日の記者会見で「私たちが考えている法案の中にはメディアに関することは取り込まないということでいいと思っている」と述べ、報道機関に対する規制条項は盛り込まれないとの見通しを示した。
民主党内で検討されている同法案について、安住淳国会対策委員長は次期臨時国会に提出する考えを表明した。民主党は野党時代、報道規制を盛り込んだ自公政権案に反対し、報道機関の自主規制にとどめる対案をまとめている。江田氏は当時、民主党プロジェクトチームの座長として対案作りを主導した
おまけ
人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す
（2011年5月12日19時56分 読売新聞）
民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
安住氏は国会内で記者団に、「そういう（次の国会に提出する）方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が２００２年に提出した人権擁護法案（翌年に廃案）で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。
おまけ
FYI
米国の同時多発テロ（政府の自作自演による人口削減プログラム）から、「テロとの戦い」の名目のもと、米国民が米国愛国者法や一連の法律により奴隷になっていくさまと似ていますネ。
同時多発テロ以降に作られた、法律、法案をいくつか紹介します。
「米国愛国者法や一連の法律」
●政府は無期限に、米国国民を裁判なしで拘留することができる。
●政府はテロ捜査の名目において、家宅捜索し、明確な理由がなくても書類や持ち物を押収することができる。
●米国国民は罪がなくても、また証人の証言がなくても収監されることがある。
●政府は宗教上や政治上の組織を、テロの調査という名目がなくても、盗聴なども含め監視することができる。
●政府は連邦刑務所に収監されている人と、その弁護士との間の話を盗聴することができる。
等々
「独裁的な大統領令」
●[大統領令#10999]政府にあらゆる交通手段を、管理・支配する権限を与える。
●[大統領令#11000]政府に一般市民を出動させて、政府の監視の下に大きな隊を組んで作業に従事させる権限を与える。
●[大統領令#11921]大統領に自分の判断で非常事態を宣言する権限を与え、議会がその宣言を６ヶ月間調査することを禁ずる。
等々
「恐ろしい法案」
●[上院法案#1873]認可されていないワクチンを、国民に強制的に接種させる権限を政府に与える法案。
●[下院法案#1528]一般市民の体に盗聴器をつけて、隣人をスパイする義務を課して、拒否した場合には最低２年間に実刑を科す法案。
●財務省が緊急事態と判断したときには、国民の通貨、金、銀、その他すべての貴金属を含む金融財産を政府が摂取できる権限を有する法案。
等々
「闇の世界金融の超不都合な真実」 菊川 征司氏の著書より抜粋引用させて頂きました。
もう、米国民が奴隷になっているのかが分ると思います。
でも、最後は戦うと思いますヨ。
あと、米国のデフォルト回避ですけど、「山火事
に朝露
」みたいなもんですね。債務上限（今後に借入れできる額）を計２．１兆ドル（約１６２兆円）程度増やしても、無駄です。
デフォルトを先延ばししているだけです。
ちなみに、米国の財政赤字は、こんなもんです。（１＄＝８０円で計算）
２００９年は、１年間だけで約１６０兆円です。
２０１０年は、１年間だけで約１２０兆円です。
累積では、財政赤字額６５００兆円
とも言われてます。ねぇ、無駄でしょ。。。
【関連記事】
雪の上の血まみれの足跡。。。
http://ameblo.jp/vega521/entry-10599788770.html
国会議員は「地震」「津波」「放射能」の復興で忙しいはずなのに。。。
「日本解体法案」をせっせと作っている中共朝鮮民主党は、直ぐに退場しろ
日本人は強い危機感を持って下さい！
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