メモ：jJEom8Ii3Eの妄言より(2010/02/12)

代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

書籍『本当にヤバイ！欧州経済』の著者（渡邉哲也　氏）のブログ
三橋貴明氏とタッグを組み、データを用いて分析するスタイルは非常に説得力があります。
ブログも非常にシンプルな構成で読みやすいです。
ここではタイトルと同氏が特に注目している記事の見出しを主に抜粋します。

「※」は渡邉哲也氏がコメントを書いている記事もしくは記事に赤字で注目箇所を記しているもの

■2月12日
第794回　ギリシャ救済？！　欧州の困惑

(トップニュース)
(渡邉哲也氏のコメント)

欧州連合によるギリシャ救済、ユーロシステム加盟国全体で救済するということで基本合意は成立したものの、

その詳細と具体策は全く決まっていない。

この救済方針は、ギリシャがデフォルトした場合、通貨としてのユーロ全体が危機に陥る可能性が高いため、

緊急処置として行われると解釈して良いと思われる。

しかし、その救済内容によっては、支援側となる各国、そして支援を受ける側となるギリシャ双方が反発する可能性もあり、

先行きはまだまだ不透明となる。

・※ＥＵ首脳会合終了、ギリシャに赤字削減要求－強い行動確約
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHWh6Y9feBP8
(渡邉哲也氏の切り抜き)

２月11日（ブルームバーグ）：

欧州連合（ＥＵ）首脳会合はギリシャに財政赤字の抑制を命じることで合意し、会議を終了した。

同会合は同時に、統一通貨ユーロにとって導入来11年で最悪の今回の危機の沈静化に向けて、

「断固とした」行動を取る用意がある と表明した。
ブリュッセルで開かれた同会合では、

ドイツのメルケル首相やギリシャのパパンドレウ首相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁を中心に協議が進められ、

ギリシャの経済状況をより厳重に監視することが必要との見解で合意した。

ただ、同国の債務危機に対する具体的な支援策を提示するには至らなかった。

これを背景にギリシャ債相場は上昇した一方、ユーロは下げた。
ファンロンパイＥＵ大統領は会合後の記者会見で、「明確な政治的意思の表示だ」と言明。

「この日われわれが送りたいと望んだのは政治的なメッセージだ。

この政治的なメッセージは責任という要素を伴う。

ギリシャ政府は責任を負う」と語った。

同大統領はさらに、「欧州での暮らし方が脅かされる問題だ」と加えた。
ドイツのメルケル首相は、ＥＵはギリシャに「明確な政治的シグナル」を送ったと述べた。
今回の合意では、

ギリシャをはじめスペインやポルトガルなど財政赤字に苦しむ域内各国を標的に

新たな投機的攻撃があった場合のＥＵの対応については明確にされていない。

首脳会議前の声明は、

ギリシャに対し財政立て直しと国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることを求めた以前の呼び掛けと同様の内容となっている。
会合前の声明からは、

欧州最大の経済大国ドイツのメルケル首相の意向がうかがわれる。

メルケル首相はこの日、記者団に対し、

「ギリシャが置き去りにされることはない。だが規則があり、これらの規則は順守されなければならない。

このような原則を踏まえた上で、われわれは共同声明の内容に合意する」

と語った。

・※ギリシャのパパンドレウ首相：支援要請は「まったくない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axA5HGJQu0eE
(渡邉哲也氏の切り抜き)

ギリシャのパパンドレウ首相は同国が財政赤字抑制において支援を要請したことはない との認識を示した。
パパンドレウ首相はブリュッセルで記者団に対し、「われわれはいかなる支援も求めたことはない」と言明。

「安定と成長に向けた計画の実施において、わが国は支援を必要としていない」 と述べた。
同首相は、ギリシャが過去においてテクニカルな問題で国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携したことがあるとした上で、こうした「重大な危機」の際にはＩＭＦがその役割を果たすべきだと語った。

・※ユーロ圏首脳、ギリシャ融資制度について協議している－ＥＵ当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=atjnnlZMkeYs
(渡邉哲也氏の切り抜き)

匿名を条件にした同当局者によると、融資基金への出資比率はユーロ圏各国の経済規模に比例する。

これ以上の詳細はまだ決まっておらず、15－16日にブリュッセルで開催される財務相会合で協議されるという。

・※ＥＣＢ：出口戦略の次のステップを３月に決定、金利は「適正」－月報
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abH9H1NxLM14
(渡邉哲也氏の視点)
切り抜き：

２月11日（ブルームバーグ）：

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、近い将来に政策金利を変更する意向がないことをあらためて示唆した。

また、緊急の流動性供給措置の解除についての次のステップを３月に決定すると表明した。
ＥＣＢは11日発表した２月の月報で、「現行の政策金利は引き続き適正」との認識を示した。

内容は先週の政策決定後の声明と同様だった。

月報は「政策委員会は３月初めに、従来と同程度には必要性がなくなった流動性供給の非伝統的措置について、

段階的引き揚げを継続する手順を決定する」と説明した。
ＥＣＢは既に、１年物と半年物の市中銀行向け融資を停止することを決めている。

将来のインフレリスクを回避するため緊急措置を引き揚げたい一方で、

ギリシャ財政危機に起因した市場混乱やユーロ圏経済の回復減速の兆候が対応を難しくしている。

コメント：

リーマンショック後の緊急対策、ECBによる流動性支援スキームであるが、

これは市中銀行の保有する国債を担保に１％で資金を貸し出すというものである。

すでに、このスキームは縮小又は解消される方針が決定されてはいるが、その工程は不明となっている。
現在、このスキームを積極的に利用しているのは、

国債価格の安いギリシャ、スペイン、イタリアなどの銀行であり、この利ざやが大きな収益源となっているのも事実である。

そして、このスキームの解消は、すでに危機にあるこれらの国をさらなる危機的状況に追い込む可能性も高い。

(コメント）

・equus
Atlanta連銀謹製の米国経済概観レポートが更新されています。
・Financial Highlights
http://www.frbatlanta.org/documents/research/highlights/finhighlights/FH_021010.pdf
Agency MBS買い切りが94%終了。弾薬の残りは、ほんの少し。

・Economic Highlights
http://www.frbatlanta.org/documents/research/highlights/econhighlights/EH_021010.pdf
雇用に関する統計は、この時期、季節要因が大きいです。

・equus
New Jerseyの州知事が「財政非常事態」を宣言しました。
http://www.reuters.com/article/idUSTRE61A49V20100211
既に学校とか病院へ流れるはずだった資金をカットしていますが、これから何が出てくるか。

・equus
EUR圏のバランスシート不況が良く分かる論説が昨日のFTにありました。
http://www.ft.com/cms/s/0/9548d2a8-1637-11df-8d0f-00144feab49a.html
書いたのは Marco Annunziata さん、イタリアのUniCredit の chief economist です。

EUR圏の家計と非金融企業(non-financial corporations or NFC)のバランスシートの現状と、

それが景気回復に及ぼす影響を、ECBの出口戦略と絡めて論じています。

EUR圏といっても国によって違いがあって、

イタリアの家計とドイツのNFCの負債は少ないとか、オランダやスペインの家計の負債は多いとか、興味深いことが書かれています。

ただ、EUR圏全体としてみると、

NFCの負債がGDPの100%近くあって、これは米国のNFCの負債のGDPに占める割合の2倍の数字だと。

つまり、EUR圏のNFCの負債の問題は、米国の家計の負債の問題と同じくらい危険であると。

・equus
米国の場合、中小の銀行は、これから商用不動産ローン問題に取り組む必要があって、このままだとかなり危険なんですが、

大手の銀行も、まだ頭の痛い問題を抱えています。

たとえば、これ。
http://av.r.ftdata.co.uk/files/2010/02/secondlien.jpg
この second lien （第二抵当権）は、最初の住宅ローンから見ると劣後ですから、

借り手がunderwater 状態で strategic default なんかした日には、最初に吹っ飛ぶと。

・equus

民主党が政権を取った後、

「米国のように100日はハネムーン期間だから批判を控える」とか日本のマスゴミがほざいていましたが、

米国と日本は、事情が全く異なります。
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/statement-president-senate-confirmations
米国では、新しい大統領が職に就くと、政府の要職にある人たちが、ガラッと入れ替わります。

しかも、議会の承認が必要な役職がかなり多いですから、非常に時間がかかります。

今回のWhite Houseの声明でわかるのは、政権発足後一年が経つにもかかわらず、

いままで63人もの役職者が議会で足止めを食っておったということ。

理由は、上院議員たちの地元への利益誘導のためのレバーに使われたためです。

さすがに大統領が共和党に圧力をかけて27人が一度に承認されました。しかし、まだたくさん残っています。

・equus
Merkel さんとECBがギリシャ救済に強硬に反対しています。フランスとスペインがなんとか道を見つけようとしていますけど。
http://www.guardian.co.uk/theguardian/2010/feb/11/germany-greece-merkel-bailout-euro
Merkel さんと ECBの論拠は、「安易な救済は、却ってEURの安定性を損なう」というもの。
ギリシャに最もエクスポージャが多いのは、UK/アルランドの銀行、二番目がフランスの銀行、三番目がドイツの銀行です。

救済する場合、経済力に応じた負担になるはず。

つまりドイツが最も負担が大きく、それで助かるのは、UK/アイルランドとフランスという構図。
スペインは、ここで是非とも救済の先例を作っておきたいでしょうねぇー。

・やまちゃん
戸締役様に皆様こんばんは～昨日は解説どうもです。

なるほど、これ以上問題が拡大する事はなさそうですね。

私としてはまだまだ疑問点が山ほどあるが、とりあえず問題のプログラムの検証が無事終われば一段落か?
しかし、今週の週刊誌のトヨタ記事は『普天間の報復』だのなんだのと、各社共に読む気も起きんピント外れの見出しを。

まあ、その云うのもあるだろうが、せめて見出しだけでももう少し在外邦人の意見を取り入れた方が…

equus様なんかコーヒー噴くんじゃないか?
ﾝﾏ、それはともかく、ギリシャ救済は色々議論が百出しているようですが、一息に介錯するに出来ない、というのも酷い話で。
とはいえ、ユーロ除名して見捨てる…というのもさてはて。
まあ、とりあえず『まずは自分でなんとか汁！』と云う話からスタートするようだが、それもどうなんだか。
三橋さんは『政権崩壊』が一番ありそうと仰っておりますが、

最悪のパターンの『史上初！共通通貨建て国債のデフォルト』というパターンもなんとなくありそうな気も。

皆様どんなものでしょうか?

・equus
EUR圏 GDP
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-12022010-BP/EN/2-12022010-BP-EN.PDF
前四半期から0.1%増です。非常に弱いです。米国は1.4%増でした。当然EUR下げ要因。
EUR圏 Industrial production
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/4-12022010-AP/EN/4-12022010-AP-EN.PDF
去年の12月は、前月に比べて1.7%減。これは季節調整済みの数字。酷いですね。当然EUR下げ要因。

・洗車男
ギリシャを含むユーロ圏について、
はなはだ疑問があります。
確か、ユーロ加入条件は、国債発行額がGDPの３％以内だったような？

いずれにせよ、国債発行額を制限していたと記憶してます。
今のように、新規国債の発行増、金利支払を考えるとどうなるのでしょうか？

ＥＵは、ギリシャからポルトガルに飛び火した国債危機を救済する制度を持っておらず、

今後数カ月間はユーロ圏の危機が続き、資金逃避先としてドルや米国債が買われる？
だが、金融救済策として連銀が米国債を買い、

人民元のドルペッグ維持のため中国が米国債を買うという、２つの買い手がいたから？
現在は、中国の米国債購入も減り、

０６年には新規発行の米国債の４７％を買っていたのが、

昨年は５％しか買わなかったそうだし・・・

・equus
支那は資産バブルを軟着陸させようと金融引き締めに動いております。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aabp7R3jK1y8
まあ、株下げ要因なんでしょうね。

・equus
>ユーロ加入条件は、国債発行額がGDPの３％以内だったような？
財政赤字3%制限ですね。他にもいろいろと達成しなければいけない数字があります。
ギリシャは、EUR圏加入時に、財政赤字がGDPの3%以内という制限が達成できそうもなかったので、

分母のGDPを水増しして粉飾しました。

闇経済部分がGDPの30%あるとかなんとか言って。

その後、一度も財政赤字がGDPの3%以内という制限を守ったことはないはず。
女友達を招く結婚式で綺麗なウェディングドレスを着るために、式の直前まで究極のダイエットに励む女の子みたいなもので、

結婚式が終われば、それは、もう、＊＊＊に戻るのも時間の問題というか。
ギリシャが出鱈目をやったので、新規に加入しようとしている国々、

たとえばエストニアに対する条件が厳しくなるかもしれません。まったく傍迷惑な話なんですけどね。

・ななし
まさに 「debt借金」ってとこだなあｗ

・equus
小池百合子さんがインドと日本の戦略的関係についてエッセイを書いています。
http://www.project-syndicate.org/commentary/koike2/English
エピソードで出てくるのはスズキのインドでの成功の話。

あそこの会長さんは、本当に尊敬すべきビジネスマンです。

機敏で柔軟で先見性があって。いつものとおり、英語以外の各国語に翻訳されています。

・equus
EUR圏離脱がcredit eventになるかどうか、FT AlphavilleがBarCapのレポートを論じています。
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/02/12/148481/euro-breakup-not-necessarily-a-credit-event/
結論からいうと、ドイツ、フランス、イタリアは、EUR圏を離脱してもcredit eventを起こすことはないと。

スペインとオーストリアも、多分大丈夫。

一方で、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドがEUR圏を離脱した場合、債務をredenominateした瞬間にcredit eventが発生するだろうと。
あと、credit event ということで言えば、外部からの救済を受ける形で借金をすると危ないと。

なぜなら、この新たな借金が既存の借金に比べて優先順位が高いと判断されると、

既存の借金がrestructuring されたことになるので、credit eventが発生すると。

・代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E
おはようございます。
皆様、情報ありがとうございます。
＞ところでユーロって離脱できるんでしょうか?
出来ないということになっていますが、ルールを変えればできるのではないでしょうか
日本人はルールを守ります。欧米は都合の良いルールを作ります。