■限界集落対策の限界？？？

みなさん、毎日をエンジョイしてますか？

バリュー・クリエーター佐藤です。

本日の新聞に限界集落対策として「外部人材の活用を」という見出しがありました。

国土交通省の委員会の報告のようです。

地域活性の中でも限界集落の問題は、本当に深刻です。

委員会では、今後の課題＝施策として以下の三点をあげています。

①地域リーダーの人材育成

②都市との交流に必要な受け入れ態勢の整備

③出身者からの寄付など地域運営資金の調達

間違ってはいませんが、これで限界集落の問題は解決しないと思います。

限界集落をなくすには、生活基盤の整った地域への集団移転ということが考えられます。

これについては、委員会では「住民には強い定住意識があり、実現可能性は低い」と結論付けています。

これに基づき、上記①～③を講じるということのようです。

限界集落の問題は「自然に任せる」というのが、バリュー・クリエーター佐藤としての見解です。

その前提として、「他地域への移住」があります。

住民の強い定住意識ということについては、十分理解しますが、一方で日本中の限界集落を差別なく救う手立てはありません。

限界集落になっても、その地域に定住したいというのであれば、それは住民の選択なのだから、国がとやかくお節介をやく必要はないと思います。

国の考え方でいえば、「救う手立てがないから、自然に任せる」などどは言えないでしょうけど、現実的には①～③の施策程度で救えるほど、簡単な問題ではないと思います。

限界集落の衰退を自然に任せ、住民が居なくなったところを整備し、自然に還すことで環境対策を進める方が懸命だと思います。

その自然の維持管理のために、国の人・物・金を投資することは大賛成です。

都市型限界集落の問題も、同様に自然に還すことで、都心の中に自然環境を作り出せるので同様です。

そういう方向での外部人材の活用であれば大賛成です。

委員会の報告書にあるような形で集められた外部人材（専門家？）は大した活躍もせず、税金の無駄遣いで終わると思います。

所謂、専門家という名の「役立たず」を税金で不必要に太らせることを国が率先しているという構図です。

これまでの国土交通省の行ってきた諸々の施策を見ていれば分かります。

机上の空論は楽しいものです。現場の各論は厳しいものです。

それでも、頑張りたいという専門家であれば、大枚をはたいてでもお願いしたいところです。

そんな人いますか・・・？

限界集落の問題は、今後も続くと思いますが、当面は見守るだけにしておこうと思います。