会社でつくる「事業計画書」には、「金融機関に融資を申し込むための説明資料」という側面もあります。


人によっては、ましてや中小企業などでは、その時にしかつくらないというケースも多いでしょうか。


各金融機関は、従来は、


①資産評価(担保等評価)

②貸付・取引実績 

③地場での有形無形の評判


といったことが審査の主体でしたが、


いわゆる「金融庁の検査マニュアル」ができてからは その内容を構成している「決算書分析」と「それに基づく格付け」の影響により、あきらかに、「決算書」重視にシフトしましたね(それまでまったく決算書を重視していなかったということではありませんがね)


このマニュアルには、金融機関の「リスク管理体制」「法令順守」などについて書いてありますが、一応「中小・零細企業に対しての」(大企業とは区別した)配慮はあります。


本来このマニュアルは、「検査官のための手引き」であって、金融機関の「貸出マニュアル」ではないんですがね。





「信用リスクの観点」でいえば


中小・零細企業の債務者区分は、「経営実態を踏まえた判断」をせよと・・・あります。

とはいっても、その配慮の中にあって、


○技術力・販売力・成長性


○経営改善計画等の策定


○貸出条件とその履行状況


といった項目は検査の観点からチェックすべきと書いてありますから、


当然、提出する「事業計画書」にも、こういった内容を意識して、作成しないといけませんわね。


わたしが、金融庁検査を受けた経験(勤務時代)では、その企業の決算書内容が「アウト」だと、あとは何をどう「好材料」を積み上げても、まあ、めったなことでは評価は変わりません(=アップできない、ないしは下がるのを止められない)でしたけどね~まあ当然かもしれませんが



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西山経営労務事務所