倒産防止手段としてのリスケジュール（条件変更）
以前に、「無借金で開業できればよいことだ」書きましたが、実際には、そんな人は少ないですわ。
未曾有の不況といわれ、５年ぶりに、倒産・廃業が反転増加してきています。
「倒産」とは、すなわち「資金繰りがショート（して決済できない状態）」のことです。
よって、経営者は、収支をチェックし、資金繰り表を睨んで、対策を立てますが、「毎月の、借入返済負担を軽減しておく」ことは、その有効な対策の１つになります。
ご存じのとおり「利益」と「収支」はちがいます。
帳簿上の利益はあるのに、収支が見合わない状態が「黒字倒産」です。
要は「手元の銭（ぜに）」
手元流動性＝キャッシュフローを、枯渇させないための効果ある方法の１つが、返済金の「リスケジュール（条件変更）」です。
（よくある）中小零細企業の例を引きます。
仮にＸ社として
＜Ｘ社の金融機関債務＞
Ａ銀行（メイン）残高 50,000千円（７口計）毎月元金＠900千
証書貸付（直扱７口中５口が保証協会付）
30,000千円（２本計）３か月ごとにを利息
を払って書換え 手形貸付
Ｂ銀行（サブ） 残高 5,000千円（１口）＠90千円
証書貸付（直扱 保証協会付）
Ｃ信金 残高 4,000千円（１口）＠60千円
証書貸付（市の制度融資）
Ｄ信組 残高 1,000千円（１口）＠100千円
証書貸付（直扱）
Ｅ公庫 残高 3,500千円（１口）＠50千円
証書貸付 （直扱）
合計 残高 93,500千円 合計＠1,200千円
まあ、↑は中小零細企業には典型的なケースですが、
ここで、経営者の希望は、「毎月の元金の返済負担を、せめて現在の半分程度にしたい」
利息支払もあるので「現金を５５０千円くらいできれば、トータルでは、毎月の返済が今の約半分くらいの負担になる。そうすれば、資金もショートせず、経営が楽になる」。
そこで、あなたがＸ社の経営者なら、各金融機関に対してどのように要請したらよいか（どういう行動を取るのか）。
経営者は、まずメインバンクであるＡ銀行に、相談に行きます（または、Ａ銀行から経営改善のため相談がある、として呼び出されます）
経営者が「上記のような」お願いをすると、たいてい、Ａ＝メイン銀行は「先に、Ｂ～Ｅの了解をとってきてくださいよ、当行だけが、支払を長期に切り替えることは容認できませんね」と応じられてしまいます。」または、「先に保証協会へ行って、協会の了解をとってきてください」とも言われたりします。
そこで今度は、Ｂ銀行へ行きます。
Ｂ銀行の担当者からは、「メインバンク（Ａ）が先に応じるのなら、当行もそれなりに検討はします（が、先に実施するのはあくまでメインバンクのはずだ）」と言われます。
次に、Ｃ信金へ行くと、「うちの分は、直扱でなく、市の制度融資（取次）なので、リスケはできませんね、このまま払ってもらうしかありません」と言われ、
そこで、その場から、市の商工金融課などに照会してみると「具体的な事務は、個別の金融機関に任せているので、市に来てもらっても対応できません」と言われてしまいます。
また、その両方から「保証付なのだから、保証協会に先に行ってみては」などと、たらい回しのようなことも言われます。
Ｄ信組の担当者からは、「うちの分は、あと１年以内（１０か月）に終わるのだから、がんばってこのまま返済して、先に完済してほしい、その方があなたもあとでぐっと楽になる」と言われ、「たしかに、この１本は、先に完済したいなあ」と心が動きます。
最後に、かんじんの保証協会へ行くと、「趣旨はよくわかりましたが、われわれは銀行さんからの依頼により検討しますので」と言われ、やっぱり「銀行経由なのかい」ということになってしまいます。
どこもかしこも、こんな調子です。
さ～て、あなた（経営者）は、どの金融機関を突破口にして、何をどう交渉すれば、当初の目的である「毎月の返済負担を半分程度にしたい・・・」を、達成することができるのでしょうか。
・・・各金融機関の性格や大義名分を踏まえた、「よい解決方法」があります。
答えは明日。
「リスケ」を実施すると、
「次回の借入の際には影響はないのか？」という点
「保証協会のリスケ（条件変更）は、実は‘要注意’なことが多い」ことなど
も含めて。
