生活保護世帯の増加が続いている
昨年１０月時点で、１１４万７千世帯だそうです。（１９９２年時点では、５８万６千世帯でしたから、当時の約２倍の世帯件数になっています）。
本質的には、「高齢化」という構造問題により、増加していますが、今後は、景気悪化による、「派遣契約の打ち切り」や「社宅などの住居を失った」元非正規労働者が
これからの生活を立て直すための、当面の資金を得るために、受給申請する可能性などで、さらに拍車がかかりそうですね。
ちなみに、２００９年度予算は、２兆５８５億円
費用は国が３／４（上記） 各地方が１／４ずつです。
受給者の「早期就労」を促すしくみがないと、早晩、財政が行き詰ってしまいますが、
受給されている「ご本人の努力」はもちろんあっても、「一旦受給してしまう」と、そこから卒業するのはなかなか困難なのでしょう。
「生活保護」は、「暮らしに困窮した人が頼る最後の安全網」です。
憲法第25条に規定する理念（生存権）に基づいています。
国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その「最低限度の生活」を保障する、とともに「自立を助長する」ことをさします。
なので、理念からして、当然「必要」です。
しかし、憲法のこの理念が、きちんと浸透されていない、という方もいます。
ちょっと「仕送り」や「他からの収入」などがあったりすると、すぐに打ち切られるといいます（有名な「あさひ訴訟」「堀木訴訟」）。
また、「支給金額」自体が、多いという方、少ないという方、さまざまな考え方があります。
この辺は、（会員制ですが）「生活保護１１０番」 というサイトにも詳しいです。
生活保護が破たんしないように、財政的にも、この先「基礎年金の最低保障機能の強化」が求められていくのでしょうが、
いま、国民年金との比較をしても、「不公平」ではないかという方もいます。
年金が、（原則で２５年以上で）４０年間掛けて、やっと、（満額は老齢年金で）７９万２１００円（月平均６万６千円）かよ ～掛けると１年あたり２万円ずつ増加～。
もっとも、国民年金には、障害保険機能（障害年金）、死亡保険機能（遺族年金）も一応ついていて、４０年たたなくても、一定の基準に該当すれば、満額をもらえることもありますが。
一方、生活保護支給額の「計算の仕方（支給額の積み上げ方）」は、複雑でけっこう難しいですが・・・
＜ちなみにWikiに出ている例では＞
平成17年度の基準（第61次改訂生活保護基準額表より） 東京都特別区内在住（1級地の1）
単身世帯 31歳
第1類 40,270円（20-40歳）
第2類 43,430円（単身世帯）
住宅扶助 （最大）53,700円
合計 137,400円（月額）
4人世帯 41歳（障害者1級、障害年金無）、38歳、12歳、8歳、妊娠中（7ヶ月）
第1類 38,180円（41歳）、40,270円（20-40歳）、42,080円（12-19歳）、34,070円（6-11歳）
第2類 55,160円（4人世帯）
各種加算
妊婦 13,810円（妊娠6ヶ月以上）
障害者 26,850円（障1・2級/国1級）
特別介護料 12,090円（世帯員）
児童養育加算 5,000円（第1・2子）
住宅扶助 （最大）69,800円
教育扶助 2,150円（小学校）、4,180円（中学校） 学級費等（最大）610円（小学校）、740円（中学校）
合計 344,990円（月額） ※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。
東京都区部と地方郡部などの比較 東京都区部など 地方郡部など
標準3人世帯（33歳、29歳、4歳） 234980円 199380円
高齢者単身世帯（68歳） 80820円 62640円
高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） 121940円 94500円
母子世帯（30歳、4歳、2歳） 177900円 142300円
といった具合です。
この金額、みなさんは、どう思われますか。
もっと細かい算出のしかたなどは、先の「生活保護１１０番」の中の、「生活保護を受ける」 というサイトにでています。
わたしは、転勤して、ある地方都市に住んでいたとき、
パチンコ仲間（パチンコ屋で顔見知りになった地元のおじさんやおばさん）から、よく
「今日はこづかいが入る日だ」
「こづかいってなんですか」
「生活保護の入金だよ」
「くらし自体は、息子にうまく面倒をみてもらっていて、生活保護はパチンコ代だ」
・・・なんて話を聞いていました。
実際は「別居」でなく「同居」をしているという～こういうのは実にけしからんというか「勘弁」してもらいたいものです。
支給する以上は、きちんと、管理やチェックをして、本当に困っている人にだけ、行きわたるようにしてくれ。
