ときおり海外発信の記事なんかを
抜粋してご紹介している当ブログですが
今日はアメリカでの
電子タバコ反対の理由について
政治的な側面を書きます。
煙草にかかっている税金は
非常に高額です。
喫煙に起因する健康被害に対応するための
財源として使われる名目として
1998年のMSA (Master Settlement Agreement)
で決定しました。
煙草の売り上げ高に応じて
州が煙草企業から徴収する取り決めです。
ここから上がってくる税収は莫大です。
そして州政府はこの巨額な税収を加味して
徴収するよりも前に
債権を発行してしまっています。
WHO (World Health Organization)の働きなどで
煙草の売り上げは2000年以降
年間平均3.8%の下落幅で減少しています。
これは非常に大きな数字です。
州政府は大きなダメージをおいましたが、
より重いたばこ税を課すことによって
なんとか財源の確保をしてきた格好です。
追い討ちをかけるように、
世の中に電子タバコが出てきてから、
この数値がさらに大幅に狂い始めました。
人々がより害の少ない電子タバコに
移行することにより、
煙草の売り上げ減少はさらに加速し、
減収が非常に顕著になってきたのです。
↑↑アナリストの見解では
2009年移行の喫煙量の著しい減少は
主に電子タバコの台頭が原因
と結論付けています。
すでに予算として組み込んで
債権を発行してしまっている州政府は
あまりに大きくなってきた煙草からの減収で
債権の支払いが脅かされています。
要するに
見込んでいた莫大な収入が減っちゃって
借金の返済が難しくなってきた
というフトコロ事情です。
個人に例えると
クレジットカードで買い物しちゃった後に
給料が減ったって感じでしょうか。
こういった現実から
財源のピンチに危機感をおぼえた州政府
(特にたばこ税に依存の大きい
カリフォルニア州とニューヨーク州)
がアンチ電子タバコのキャンペーンを
大きくおこなっています。
※ニュージャージー州、オハイオ州、
バージニア州は見込んでいたタバコ税の
減少を他の収入から切り崩す決定をしている。
もともと喫煙による健康被害に使用する
という名目ではじまった煙草への重税化ですが
現在では
電子タバコの普及を抑制して
煙草の売り上げ減少を加速させないために
予算の14.6%が使われています。
皮肉な話です…
Wells Fargo (ウェルズ・ファーゴ)米金融機関は
今後10年間で
煙草の売り上げは68%も減少し、
電子タバコの売り上げは13倍に膨れ上がる
と発表しています。
これ以上に減収を加速させるわけにいかない
カリフォルニア州では、
選択を迫られています。
選択肢は↓↓
1) 電子タバコを禁止して煙草の売り上げをキープする
2) 電子タバコを煙草とみなし、タバコ税を課して収入をキープする
個人的には禁煙パイポに
タバコ税が課税されるようなものなので
馬鹿げていると思います。
同時に、
電子タバコを禁止するというのは
あまりに横暴だと感じます。
今後のアメリカのVAPINGに関する
政治的な動きから目が離せません
良くも悪くも
日本はアメリカの後を追うでしょうから…
消費税で我慢してくれないもんですかね~σ(^_^;)
我慢してくれないんだろうなぁ~…
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