http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000548-san-bus_all
こんばんは。ご無沙汰しておりました、小野です。
そういえば高校生のとき、教育実習に来た教員志望の大学生が、
「こんにちわ」と黒板に書きまして。
「『こんにちは』じゃないの？」と聞いたら、
「どっちでもいいんじゃない？」と返されたのを思い出しました。
由来を考えたら助詞の「は」ですよね、
言葉はこうやって変化していくんだなぁと感じました。
余談はさておき、今日もニュースを取り上げてみます。
古川経財相が、給付付き税額控除を推進する、と
会見で述べたようですね。
ここで簡単に現在の給与所得控除について、
ごく一部を取り上げてみてみましょう。
まず全ての給与所得者が対象になる「基礎控除」。
これが38万円です。
そして同様に全ての給与所得者が対象となる「給与所得控除」。
こちらは最低でも65万円控除から、
あとは収入額に応じて控除額が異なります。
アルバイト経験のある方は、
「年収103万円までに抑えれば税金かからないよ」
なんて聞いたことがあると思いますが、
それはこのふたつの控除の合計が103万円だからです。
では、これに給付付き税額控除が加わるとどうなるのでしょうか？
数値例を用いてみましょう。
ここでは税額控除額を一律10万円と仮定してしまいます。
年収180万円という設定ですと、所得税は、
①現行制度
（所得180万円－所得控除103万円）×5%＝税額38,500円
税額38,500円－税額控除100,000円＝所得税0
となるのに対して、
②給付付き税額控除
（所得180万円－所得控除103万円）×5%＝税額38,500円
税額38,500円－給付付き税額控除100,000円＝▲61,500円⇒61,500円給付
というように、控除しきれなかった分を返しますよ、
という制度が給付付き税額控除です。
紛らわしいですが、所得控除と税額控除の区別に注意です。
所得から引くから所得控除、税額から引くから税額控除、です。
実はこの制度、議論自体は数年前から行われており、
また既に導入している国も数多くあります。
基本的には、
・勤労者に限る
・子育て世帯に限る
などの条件が付いています。
それでも不正受給が絶えずにその対策が課題となっているようです
実際はどのような計算方法になるかわかりませんが、
不公平感の払拭には有用な手段ですね。
社会保障の一環ということで、
ますます社会保障が複雑になっていきますが、
国民全員が関わる部分ですからしっかり注視していきましょう
小野
