「解散はできない」就任会見の要旨 | 子ども達の未来を育てる! 教育&療育のサポートの専門家

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2011年3月11日の東日本大震災。
福島県郡山市より札幌へ自主避難から移住へ。
自主避難の経験を根本に、『生きるということ』を伝えたい。これからの子ども達に学習を中心とした教育や療育で直接サポートしていきます。





【冒頭発言】



 まずは、当面の国難とも言うべき原発事故の収束、復旧・復興、厳しい今の経済情勢への対応の問題を一つ一つ解決していく。



 【党役員人事・組閣】



 党を挙げた体制を作っていきたい。頭の中に構想はあるが、早急に決めたい。



 【大連立】



 (子ども手当見直しなどの)3党合意は誠実に守り、野党との信頼関係を築いていく。粘り強くお付き合いしながら(大連立を)視野に入れていきたい。



 【震災・原発事故】



 やるべき課題はいろいろあり、作業を加速化していく。早急に現地の知事や被災地にあいさつに行き、意見交換したい。



 【復興増税】



 (増税の)時期や税目、償還期間をどうするかは、経済の影響もいろいろある。政府税制調査会の作業部会が複数の選択肢を提出するのを待ちたい。



 【マニフェスト見直し】



 マニフェスト(政権公約)の理念はとても大切だが、震災で政策の優先順位を変えざるを得なくなった。満額で実現できる状況ではない。



 【解散・総選挙】



 政治空白を作れる状況ではなく、解散はそもそも今できない。マニフェストで約束したことは(衆院任期の)4年間で実現に努めていくのが筋だ。ただ、その前にいろいろなことが起これば解散はあり得る。



 【普天間飛行場移設】



 日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担軽減をしていくとの菅政権の政策は継承したい。