首相「原発対応、場当たり的でない」 衆院予算委、1次補正可決 | 子ども達の未来を育てる! 教育&療育のサポートの専門家

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2011年3月11日の東日本大震災。
福島県郡山市より札幌へ自主避難から移住へ。
自主避難の経験を根本に、『生きるということ』を伝えたい。これからの子ども達に学習を中心とした教育や療育で直接サポートしていきます。





衆院予算委員会は30日午前、東日本大震災復旧に向けた総額4兆153億円の平成23年度第1次補正予算案を全会一致で可決した。午後の衆院本会議でも可決され、直ちに参院へ送付される。参院予算委は1日に基本的質疑を行い、1次補正は2日に成立する見通し。



 本会議に先立ち、予算委は、菅直人首相と閣僚が出席して締めくくり質疑を実施した。首相は小(こ)佐(さ)古(こ)敏(とし)荘(そう)東大大学院教授(放射線安全学)が内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任されたのは大変残念だ」と述べた。



 小佐古氏が辞任に当たって、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府の対応を「その場限り」と批判したことについては「参与の議論も含めた原子力安全委員会の助言を得て対応しており、決して場当たり的ではない」と反論した。



 高木義明文部科学相は、文科省が福島県内の小学校や幼稚園などで屋外活動を制限する放射線量を「年間積算放射線量20ミリシーベルト」とした目安に危険性が指摘されていることについて「この方針で心配ない」と強調。首相は「ここをスタートとして、線量を下げる努力を早急に行わなければならない」と述べた。



 自民党の小里泰弘、社民党の阿部知子両氏の質問に応えた。



 1次補正は、仮設住宅整備費や道路、港湾の修復費を盛り込み、阪神大震災後、最初の補正予算の4倍カッコの規模。財源は基礎年金国庫負担分の転用や高速道路料金割引制度の見直し、子ども手当の増額見送りなどで確保し、国債の追加発行を避けた。



本当に年間積算放射線量20ミリシーベルトで問題が無いのであろうか?

自分の子どもや孫でも同じことを言うのだろうか?

神経質になることで風評被害を助長しかねないが

子どもの事についてはもっともっと慎重な分析や判断をして欲しいと思う。


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