平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。
政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。
小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。
米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。
首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。
民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。
また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。
ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。
いよいよの時が来た。
