技能実習廃止
93年から施行された現行「技能実習生」制度を廃止して新制度に移行する案が有識者会議から提案された(朝日新聞4-11)
然し内容は未だ決定されず討議は未だの段階でしかない。
早くも自民党保守派から反移民の声が聞こえて来るという。
そもそも80年代初め、日本社会には産業の構造的変動が起きていた。農業従事者、製造業においては顕著であった。代わって第三次産業(販売など流通業)に占める労働者数が急激に増加し、その反面第一次第二次産業産業(農業鉱業、製造業)においては慢性人手不足が生じていた。取分け「3キ」労働(キツイ、危険、汚い)の雇用状況はその最たるものと言われていた。
そこで零細業者は東南アジア、韓国から暴力団を介した密航が行なわれた。
然し、日本では外国人労働者を秘密裏に雇用することは禁止対象であった。人手不足に喘ぐ業界は背に腹を変えられず違法と分かっていても労働力が必要だった。
中には「転売」称する人身売買も秘密裏に行なわれていた。
行政側も規制する法制度がなかったので為すすべもなく放任状態であった。
密航して来た外国人労働者は比較的単価の良い東京山谷、横浜寿、大阪釜ヶ崎(西成)のドヤで生活し其処から就労していくケースも見られた。
やがて行政も見て見ぬふりも出来ず外国人労働者対策として動き始め、93年に「技能実習生制度」を発足させるが期限は3年から最長5年という中途半端な制度が現行行われている。
欧米などは移民制度を導入している。にも関わらず日本では今もって「水際作戦」と言われる鎖国制度が幅を聞かせている。
取分け保守派の自民党議員は移民制度を拒否している状態だ。