ロシア革命の結果、最大人数を占めていたクラークを除いた農民階級(労働者数を凌いでいた)によってサボタージュが行われました。
そこで革命政府はサボタージュを取り締まる目的でレーニンはジェルジンスキーに命じて非常委員会を設置させ、サボタージュは革命政府と労働者階級に対する階級的犯罪であると規定しました。(戦時共産主義)。
此れは革命の目的は何であるのか?を後世に問うことになりました。
農民の反乱を防いだ革命政府は新経済政策(ネップ)を発令(革命の一時的後退)。
革命ロシアはネップによって恐慌から立直る切っ掛けとなりましたがレーニンは脳梗塞に陥り、政務から離れることに。
レーニンの後継を巡り、スターリン、ジノビエフなど党官僚集団とレーニンの遺志を継ぐトロツキーと赤軍首脳部は世界革命の続行と反革命農民層粛清を行なうべく官僚集団と対決することになっていきました。
日共が松竹信幸を処分することに遅れた理由は何だとのか?
既に松竹は2005年に党発行の『議会と自治体』誌において自衛隊活用を主張、この時、志位委員長から批判を受けていた。直後、松竹は『議会と自治体』誌に自己批判書を掲載している。
然し、松竹は党員の身ながら今年2月、日米安保堅持、自衛隊合憲を主張。
さすがに志位委員長ら党中央から分派活動を行なったと見なされ除名処分となった。

23年間も松竹処分を遅らせてきたことになる。日共は何故党綱領、規約違反を見過ごして来たのか?
これは党内論争を明るみにしたくないという日共の官僚主義的態度を馬座間座と見る思いがする。

日本資本主義論争 にほんしほんしゅぎろんそう 
日本資本主義の特質をめぐって、1920年代末から1930年代前半にかけて行われたマルクス主義者の間の論争。

論争の中心的問題点が、農村の地主・小作関係を封建的あるいは半封建的関係とみなすかどうか、さらに日本資本主義全体について封建的諸要素を本質的な要素とみるか、それとも単なる遺制とみるかにあったので、封建論争とよぶこともある。 [山崎春成]
 論争の発端と展開目次を見る
 この論争は、1922年(大正11)にいったん結成された日本共産党が翌年早くも解体したあと、1926年に再建される過程で、日本のマルクス主義者の間に共産党系と非共産党系の分岐が生じたことに端を発している。共産党の結成に当初関与しながら再建共産党には参加しなかった山川均(ひとし)、堺利彦(さかいとしひこ)、荒畑寒村(あらはたかんそん)、猪俣津南雄(いのまたつなお)などは、1927年(昭和2)末に雑誌『労農』を創刊して、共産党とは異なる路線を追求することを明らかにした。以後、彼らおよびその政治的理論的同調者たちは労農派とよばれた。共産党系と労農派との対立点は、社会主義運動のすべての側面に及ぶが、とくに重要な対立点の一つは、革命戦略およびその前提となる日本の政治・経済構造の認識における対立であった。
 共産党系の理論家たちが、日本の国家機構や地主・小作関係の半封建的性格を強調し、そこからブルジョア民主主義革命からプロレタリア革命へという二段階革命戦略を主張したのに対し、労農派は、日本の国家権力はすでに金融ブルジョアジーの手中にあり、さまざまの封建的遺制が残っているにしても、より重要な要素は急速に発達した独占資本主義であり、資本主義を倒すことなしには封建遺制も清算できないと論じた。
 労農派のなかでこのような主張をもっとも精力的かつ詳細に展開したのは猪俣であった。その猪俣に対する批判者として共産党側から野呂栄太郎(のろえいたろう)が登場(1929)するに及んで、日本資本主義の構造的特質をめぐる論争が本格的に始まる。 
 野呂は、猪俣の説を、特有の歴史的諸条件に規定されつつ発展した日本資本主義の特殊な構造とそこから生ずる特殊な矛盾とを資本主義一般に解消させてしまうものであると批判して、農村における半封建的生産関係の存続が日本資本主義の形成・発展にとって決定的な意義をもつことを歴史的に論証することに努めた。
 野呂はまた篤実なマルクス経済学者櫛田民蔵(くしだたみぞう)にも厳しい批判の矢を向けた。櫛田がその論文「わが国小作料の特質について」(1931)で、日本の高率現物小作料は共産党系理論家の主張するような封建地代ではなく、零細な小作人の競争の結果として生ずる前資本主義地代であることを丹念に論証して、猪俣説を補強したからである。櫛田も反論にたち、こうして論争は総論から各論に発展し始めた。 [山崎春成]

 最盛期の論争目次を見る 1932年から1933年にかけて、山田盛太郎(もりたろう)、平野義太郎(よしたろう)、羽仁五郎(はにごろう)、服部之総(はっとりしそう)、小林良正などを主要執筆者とする全7巻の『日本資本主義発達史講座』(その企画・編集の中心は野呂であったが、彼は病気と地下活動入りのため予定した論文をついに執筆できなかった)が刊行され、1934年には『講座』所収の山田、平野の論文がそれぞれ『日本資本主義分析』『日本資本主義社会の機構』として刊行された。『講座』の諸論文は日本資本主義の半封建的特質を重視する見地を共通の基調としており、以後この見地にたつ人々は講座派とよばれる。
『講座』の日本資本主義論は、その刊行が始まってまもなく発表されたコミンテルンの「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」(いわゆる三二年テーゼ)の日本認識ともほぼ合致するものであった。
『講座』は日本資本主義の歴史と現状に関する最初の体系的な社会科学的分析として、知識人の間に大きな反響をよんだが、他方で向坂逸郎(さきさかいつろう)、土屋喬雄(たかお)、岡田宗司(そうじ)、伊藤好道(こうどう)、さらに猪俣、櫛田など、労農派系の学者、評論家からの批判を呼び起こした。
 労農派の批判は山田『分析』、平野『機構』、とくに前者に集中した。山田は沈黙を続けたが、平野ほかの講座派の論客が労農派の批判に応戦し、論争は1934~1936年のころ最盛期を迎えた。論争の題目は、幕末の経済発展段階(「厳密な意味でのマニュファクチュア時代」に達していたとする服部之総に対する土屋喬雄の批判から始まったマニュファクチュア論争)、幕末の新地主層の社会的性格、明治維新の歴史的性格など、幕末・維新史の諸問題にも広がったが、中心はやはり、地主・小作関係は本質的に封建的な生産関係であるかどうかという農業問題論、小作料論と、日本資本主義に対する軍事的半封建的という規定が適切かどうかという構造論、およびそれに関連する方法論上の問題であった。 [山崎春成]
 論争の意義目次を見る この論争は、1936年7月の「コム・アカデミー事件」で講座派が、1937年12月および1938年2月の「人民戦線事件」で労農派が、その主要メンバーを検挙されたことによって強制的に終結させられた。しかし最終的には、日本資本主義の生成と発展の全過程について、歴史学、経済学、政治学、法学などの社会科学諸分野の専門家をも引き込んで展開されるようになったこの論争が、日本の社会科学の発展に及ぼした影響はきわめて大きいものがあった。
 この論争は、共産党系対非共産党系という党派的対立を根底にもっていたため、批判のための批判の応酬に終わることもあったが、欧米諸国とは異なる歴史的諸条件のもとに行われた日本の近代社会の発展過程に含まれる多様な問題への知的関心は、この論争によって強く刺激された。日本の社会科学は、この論争を通じて初めて日本の現実に本格的に取り組んだといえる。[山崎春成] 


『大塚金之助他編『日本資本主義発達史講座』全7巻(1932~33/復刻版・1982・岩波書店)』
▽『小林良正著『日本資本主義論争の回顧』(1976・白石書店)』
▽『小山弘健編『日本資本主義論争史』全2冊(青木文庫)』

 [参照項目] | 荒畑寒村 | 猪俣津南雄 | 櫛田民蔵 | 講座派・労農派 | 堺利彦 | 向坂逸郎 | 三二年テーゼ | 人民戦線事件 | 土屋喬雄 | 日本資本主義発達史講座 | 野呂栄太郎 | 服部之総 | 羽仁五郎 | 平野義太郎 | 山川均 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「日本資本主義論争」の解説 日本資本主義論争 にほんしほんしゅぎろんそう 昭和初期おもにマルクス経済学者,マルクス史学者の間で行われた日本資本主義の発達と明治維新の主体およびその性質についての論争。 1923年志賀義雄と赤松克麿の論争を発端とし,山川均派と渡辺政之輔,野呂栄太郎らの論争によって本格化したものである。

前者 (→労農派 ) は日本における封建制は消滅し,国家権力はブルジョアジーが掌握しており,きたるべき革命は社会主義革命であるとしたのに対して,後者 (→講座派 ) は封建制の残存物を重要視し,きたるべき革命をブルジョア民主主義革命であるとした。 32年『日本資本主義発達史講座』の刊行に伴い労農派と講座派の論争は多岐にわたって展開された。おもなものに「小作料論争」「経済外的強制に関する論争」「マニュファクチュア論争」「明治維新に関する論争」などがある。 36年講座派検挙 (コム・アカデミー事件) ,37~38年労農派検挙 (人民戦線事件) によって論争は中断されたが,第2次世界大戦後も講座派内部での新封建論争,国家論をめぐる志賀・神山論争などに両派の問題視角は継続されている。
 代表的論客は上記のほか,労農派では猪俣津南雄,向坂逸郎,土屋喬雄らが,講座派では山田盛太郎,平野義太郎らがいる。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報 百科事典マイペディア「日本資本主義論争」の解説 日本資本主義論争【にほんしほんしゅぎろんそう】 1927年―1937年ころ日本資本主義の構造的特質,革命の方向をめぐって行われた論争。雑誌《労農》を中心とする労農派は明治維新でブルジョア革命が達成され,封建遺制だけ残存するとし,社会主義革命を主張したが,《日本資本主義発達史講座》に結集した講座派は半封建的地主制とこれに基づく絶対主義天皇制の支配を強調し,ブルジョア民主主義革命から社会主義革命への転化を主張。1937年ころコム・アカデミー事件,人民戦線事件などの弾圧で中断した。戦後も若干の論争がある。 


→関連項目猪俣津南雄|向坂逸郎|新地主|天皇制|山田盛太郎 出典 株式会社平凡社 百科事典マイペディアについて 情報 旺文社日本史事典 三訂版「日本資本主義論争」の解説 日本資本主義論争 にほんしほんしゅぎろんそう 1927〜37年にかけて昭和初期のマルクス主義理論家の間で,日本資本主義の性格をめぐっておこった論争 日本共産党主流派と左派社会民主主義者との革命戦略論争に始まり,講座派と労農派に分かれ明治維新の本質,日本農業の封建性,天皇制をめぐって論じ,きたるべき革命の性格を論争した。両派の理論家が検挙され中断したが,第二次世界大戦後再び展開された。 出典 旺文社日本史事典 三訂版 旺文社日本史事典 三訂版について 情報 精選版 日本国語大辞典「日本資本主義論争」の解説 にほん‐しほんしゅぎろんそう ‥シホンシュギロンサウ【日本資本主義論争】 昭和二年(一九二七)頃から同一二年頃にかけて、日本の資本主義の構造と土地所有の特質、および明治維新の性格をめぐり、マルクス主義経済学者や歴史学者間で行なわれた論争。「日本資本主義発達史講座」の講座派と雑誌「労農」による労農派との日本資本主義分析をめぐる対立は有名。 出典 精選版 日本国語大辞典 精選版 日本国語大辞典について 情報 デジタル大辞泉「日本資本主義論争」の解説 にほんしほんしゅぎ‐ろんそう〔‐ロンサウ〕【日本資本主義論争】 昭和2~12年(1927~37)ころ、日本のマルクス主義理論家の間で、革命戦略と日本資本主義の性格規定をめぐり行われた一連の論争。労農派と講座派が戦略論争・封建論争を闘わせ、日本の社会科学の発展に大きな影響を与えた。 出典 小学館 デジタル大辞泉について 情報 | 凡例 世界大百科事典 第2版「日本資本主義論争」の解説 にほんしほんしゅぎろんそう【日本資本主義論争】 1920年代後半から30年代におけるマルクス主義陣営内の論争。革命戦略,日本資本主義の特質,天皇制権力の階級的性格,地主的土地所有の本質,明治維新の歴史的性格などをめぐって議論がたたかわされた。第2次大戦前日本社会科学界最大の論争。論争は1927年ごろから約10年間にわたって続いたが,これを二つの時期に区分できる。第1期は1927‐32年で戦略論争または民主革命論争の時期,第2期は1933‐37年で,資本主義論争または封建論争の時期として要約できる。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について 情報 世界大百科事典内の日本資本主義論争の言及 【経済学説史】より …非マルクス学派との論争は地代論にも波及し,そのほか貨幣論,再生産論,恐慌論などにもマルクス学派の理論研究がすすめられつつあった。 それとともに,《資本論》の経済理論に基づき,日本資本主義の歴史的特性をどのように明らかにすべきかをめぐり,マルクス学派の内部に大規模な日本資本主義論争が展開される。そのなかで,野呂栄太郎,山田盛太郎,羽仁五郎らの講座派(封建派)は,コミンテルンの指示による日本共産党の二段階革命路線を支持し,明治維新後の日本の農村にも封建的地主制が存続しており,これと都市のブルジョアジーとの双方に支えられた絶対主義的天皇制の変革をともなうブルジョア民主主義革命が,社会主義革命に先だってまず行われなければならないと主張していた。… 【マルクス経済学】より …当時,日本では経済恐慌(1920,27,29)や社会不安が拡大し,社会主義運動と一定の関連をもった労働組合運動や農民運動が著しく高揚したが,その思想的背景としてマルクスやレーニンの著作が紹介され(《資本論》,高畠素之訳,1920‐24,《レーニン著作集》1926‐27,《マルクス・エンゲルス全集》1928‐35等),同時に各種の理論的研究と論争が活発化した。 [日本資本主義論争] そのなかで最も重要な論争は,いわゆる日本資本主義論争であった。 まず,野呂栄太郎,平野義太郎,山田盛太郎らによって編集された《日本資本主義発達史講座》(1932‐33)に結集したマルクス経済学者は,一般に講座派と呼ばれたが,彼らは当時の日本資本主義の性格を次のように理解した。… ※「日本資本主義論争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。 出典|株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について | 情報 関連語をあわせて調べる コム・アカデミー事件 封建制[日本] 一段階革命論 平野 義太郎 社会経済史学 小山 弘健 土屋 喬雄 利用規約お問い合わせ Copyright © DIGITALIO, Inc. All rights reserved.
技能実習廃止

93年から施行された現行「技能実習生」制度を廃止して新制度に移行する案が有識者会議から提案された(朝日新聞4-11)
然し内容は未だ決定されず討議は未だの段階でしかない。
早くも自民党保守派から反移民の声が聞こえて来るという。

そもそも80年代初め、日本社会には産業の構造的変動が起きていた。農業従事者、製造業においては顕著であった。代わって第三次産業(販売など流通業)に占める労働者数が急激に増加し、その反面第一次第二次産業産業(農業鉱業、製造業)においては慢性人手不足が生じていた。取分け「3キ」労働(キツイ、危険、汚い)の雇用状況はその最たるものと言われていた。
そこで零細業者は東南アジア、韓国から暴力団を介した密航が行なわれた。
然し、日本では外国人労働者を秘密裏に雇用することは禁止対象であった。人手不足に喘ぐ業界は背に腹を変えられず違法と分かっていても労働力が必要だった。
中には「転売」称する人身売買も秘密裏に行なわれていた。
行政側も規制する法制度がなかったので為すすべもなく放任状態であった。
密航して来た外国人労働者は比較的単価の良い東京山谷、横浜寿、大阪釜ヶ崎(西成)のドヤで生活し其処から就労していくケースも見られた。
やがて行政も見て見ぬふりも出来ず外国人労働者対策として動き始め、93年に「技能実習生制度」を発足させるが期限は3年から最長5年という中途半端な制度が現行行われている。
欧米などは移民制度を導入している。にも関わらず日本では今もって「水際作戦」と言われる鎖国制度が幅を聞かせている。
取分け保守派の自民党議員は移民制度を拒否している状態だ。



技能実習生廃止し新制度
1980年代、米国の圧力(輸出制限)によって日本は内需拡大に転換。日本は労働力不足に陥いりました(取分け三つの産業→サンキ=キツイ、汚い、危険)、そこで第三世界などからのヤミ雇用(建設業、零細工場、農業)が広がって行きました。
アジア人保護の法制度も完備されてなく文字通り使い捨て労働力としてしか扱っていませんでした。小生も横浜、名古屋で多少関わっていました。
保護すべき保護制度がなかったことでアジア人労働者の「転売」も堂々とまかり通る状態でした。
その後、官僚側によって年限付きの「技能実習生」制度が立法化、現在に至っています。
分断された世界の現実を我々は一体何処まで知り得ているのか?
帝国主義諸国による世界市場の再分割戦争が火蓋を切った!
ウクライナに名を借りた帝国主義戦争の勃発である!
「台湾有事」「朝鮮半島危機」「東アジア危機」到来!「反中国キャンペーン」と刺激的な見出しがメディアを賑わせている!
然し、騙されてはいけない!
戦争危機を盛んに叫ぶ連中とはだれなのか?
国粋主義的な言辞を発信することで再び日本をいつか来た道に到来させようと画策しているファシストどもではないか!
或いは戦争で儲ける軍需産業(三菱重工とか)のみである!
検察は此れ以上恥を晒すべきではない!世界の笑いモノになって良いのか!
高裁判決を踏みにじりメンツと権威の失墜を恐れた今回の袴田さん裁判は当初から検察が描いた予断と偏見に満ち満ちた冤罪であった。
今回の高裁での再審請求決定は正当なものであることはメディア、国民が承知しているにも関わらず、今回の検察による特別抗告はどう考えても納得出来るものではない!
此れこそ検察、国家のメンツだけを優先した悪逆非道な抗告でしかない!


昭和の初め、米国で金融危機が起こると脆弱な日本資本主義は大きな打撃を被った。取り分け地主に高額な小作料(価格にして80%)を払わされて小作農は娘を遊郭に売ったりしていた。そんな時代に闊歩していったのがファシズムである。彼等は財閥や穏健な政権を批判していった。食うに食えない生活に墮していた下層は彼等を支持するようになっていく。

そんな時代に起きたのが満州事変であった。貧乏な小作農に対して政府は満州への移民を勧めたのだった。

然し貧乏の極限を味わっていた小作農は政府の甘言を信じて満州に渡っていったがそこには中国人が住むだった。日本人移民で構成されていた青年義勇兵は小銃で中国人農民を追い払い自分たちの土地にしていったのだ。


第2次大戦は迷うことなく帝国主義市場再分割戦争でした。しかしスターリン史観に凝り固まる日本共産党は相変わらず第2次世界大戦を民主主義対ファシズムとの戦いであったの認識です。
第2次世界大戦はアジア太平洋においては1931年満州事変→日中戦争→日米英戦蘭争と拡大していきました、
一方欧州においてはナチス独は周辺国の併合から始まり、此れに英国、フランスそして後に米国が参戦するという文字通り市場再分割戦争で
した。1939年独とソ連はポーランド分割、更にソ連はバルト三国を併合(欧州市場分割)していきました。
フランスと英国はドイツに宣戦布告。こうして独は第一次大戦で失った市場を回復する市場再分割戦争に踏み切りました。
独は英国本土の占領に踏み切りましたが成功せず、次にソ連邦を攻撃するという挙に出ました。独ソ戦争の開始です。
此処で第二次帝国主義大戦の性格は変わっていきました。